会社で農業を開始する方法
12/5 会社で農業を開始する方法
会社で、農業に参入するところの相談がおおくあります。
企業が農業に参入するポイントは、
（１）農業技術の取得、もしくは人材の確保
（２）農業を始める地域の選定と強調
（３）指導者、専門家との相談
などがあります。また、収益を確保するポイントでは、
（A）地産地消の販売
（B）6次産業化
（C）大都市圏への販売
（D）輸出を手掛けるか
があります。
●参入のポイントのついて
（１）農業技術、農業人材の確保に
農業を行うためには、農業者、農業経験者がいることが必要です。また、社員を農業研修を受けさせることで、技術取得者を確保することもできます。
（２）農業を行う地域の選定は、大事です。栽培する農産物の種類と販売も考慮して選定しますが、なかなか理想の農地はありそうで、ないのが堅実です。該当地域の役場・市役所で相談し、地域の有力な農業者や農業委員に相談し、地域の情報をお聞きして、広報地を探し、地権者に直接交渉していきますが、このときも、農業経験者がいることが重要なポイントになります。将来住宅地に農地転換をしたり、すぐ廃業する会社も多いので、地域ではこれを非常に嫌います。
（３）このとき専門家や指導者がいると、交渉がしやすくなります。
●販売について
生産した農産物をどういう形で販売するか、出口を確保することも必要です。融資を受ける際など、この項目は必要条件となります。JAの組合員となり系統出荷を計画することもできますが、この場合は自由度が大幅に制限されることとなりますので、見当が必要です。
(A)地産地消
道の駅や民間の販売所もしくは、地域のスーパーで販売することもできます。
（B）6次産業化
「生産」+「加工」
「生産」+「販売」
「生産」+「加工」+「販売」
を行う、6次産業化というビジネス展開もあります。
企業では、販売活動に力を入れることで、「流通」に力を入れ、他の農家などど共同出荷などから始めることもできます。これに商品開発（加工）して、販売することで、収益を増やすこともできますが、結構大変です。
（C）大都市圏への販売
大都市圏への販売については、個別に開拓することもできますが、運送コストに目を向けると流通会社とタイアップすることで、定額の料金となる場合もあります。
（D）都道府県では、輸出に力を入れているところもあります。
企業活動においては、プロダクト（製造品）、もしくはサービスの提供を販売し、収益を得る活動を行っていますので、生産活動と販売活動の数字は大事だと認識されていますので、計画をしっかり練って、参加することで、農業法人の有利な制度を一部享受することもでき、社員雇用では、農業者を増やすことに貢献できます。日本の質の高い農産物は、海外でも需要が高く、外貨を稼げる産業であるともいえ、若い方の業務に対する意欲をたためる効果もあるようです。
