あぶない農業と儲かる農業

3/16　2月末に農林水産省農産局より、アンケートが届きました。汚泥から作る肥料の利用についてのアンケートです。（私共が、認定農業者で、農林水産省および福岡県の農薬不使用または減農薬栽培の申請を毎年行っているから、送ってきたのかなと思ってしまいました。）アンケートの内容は、・下水道などから採取された汚泥を処理し、リン酸肥料を製造した場合、利用しますかといった内容でした。（皆で協議しました　意見は）・安...

2/10　事業再構築補助金の農業活用について1/16日に公募が開始された、事業再構築補助金、締め切りは3/24です。農業活用で、相談がはいっておりますがが、ものづくり補助金とこれはどちらがいいか、皆さん悩まれています。正解は、農業の環境制御などの機械の構築なら、ものづくり補助金6次産業など、加工中心の事業なら　事業再構築補助金ということになります。ちなみに、昨年事業再構築補助金においては、追加事項があり、農業...

1/29農林水産省によれば、令和4年1月現在の農地所有的確法人は、ここ10年で約2.5倍の20,045社と増加傾向になっています。このうち、農業関係者ではない法人の出資は、1065（5％）であったことがわかりました。農業関係者でない法人の出資比率は50％以下ですが、政府はこれを緩める方針です。となれば、太陽光業者のように、外資系の資本が入ることが心配な面があります。農地にパネルを載せる太陽光シェアリングでは、まだ参入余地...

12/13　食料不足は、米作が一つの解決策世界3大穀物とは、「トウモロコシ」「小麦」「大豆」です。全体で26億7千万トンの生産量です。（2019年）それぞれの生産高ランキングでは、（左から上位）［トウモロコシ］米国、中国、ブラジル、アルゼンチン、ウクライナ、インド、メキシコ、インドネシア、南アフリカ、ロシア［小麦］　中国、インド、ロシア、米国、フランス、豪州、カナダ、パキスタン、ウクライナ、ドイツ［米］中国、...

11/16　今週初めのNHKの朝のニュースからの話題ですが、今週、この話題で鳥取大学、九州大学の教授、名誉教授とご一緒する機会があり、盛り上がりました。　自分は福岡に住んでおりますので、九州大学の方が身近なのですが、九州大学で20数年前、砂地農業の学科が今後必要になると担当教授を探していた時、応じてくれたのが鳥取大学だよとのお話から始まり、砂漠農業で世界的に評価が高い遠山正瑛博士（1906-2004）が再び評価され...

11/14　［11/14NHKニュース］（鳥取大学出身の農学部教授と最近ご指導をいただいており、お話を聞いておりましたので、それを絡めて記載してみます。）本日の、朝のNHKニュースにもありましたが、鳥取大学では、作物の栽培に最も厳しいと言われるスーダンで、小麦の品種改良を進めています。2019年よりJST-JICAのＳＡＴＲＥＰＳプロジェクトとして、採択・開始されたもので、スーダンの農業研究機構（ARC）と共同で実施しているも...

11/6農研機構(のうけんきこう)は、我が国の農業と食品産業の発展のため、基礎から応用まで幅広い分野で研究開発を行う機関です。職員3,300人　年間予算718億円（国からの交付金が656億円）で、政府の機関として発足した国内最大の研究機関です。ここでは定期的に研究発表を行っています。今月22日の発表では、バイオマス植物として有用なオギススキ新品種の開発がありました。〇オギススキとは、「荻（おぎ）」と「薄（すすき）」...

10/10　空の水利権問題　人口（降）雨10月初めの日経新聞の記事であるが、世界各地で発生する干ばつを受けて人工的に雨を降らせる取り組みが広がってきた。中東やアフリカの国が国家計画として今年から相次いで始め、中国も8月に90回超試みた。干ばつなど自然災害による経済損失は世界で50兆円に達する。食糧危機に加え、インフレや供給制約を悪化させる要因にもなりかねない。人工降雨の技術はまだ課題が多く、実用化に向けた開発...

9/29日本の食品ロスは年々改善の兆しを見せているようですが。2015年にはおよそ646万トンもあり、この量は、世界で行われている食料援助量、およそ320万トンを2倍以上も上回っていたそうです。しかし、2019年（令和元年）には570万トンまで減少し、SDGsなどの世界的な運動の中でひとりひとりの意識が変わりつつあるようです。2016年2月にフランスでは、定以上の規模のスーパーなどで賞味期限切れの食料品を廃棄することを原則禁止...

9/24　の日本農業新聞より抜粋農業新聞9/24版　政府は「みどりの食料システム戦略」を推進するみどりの食料システム法に基づき、新たな税制特例を創設した。同法に基づき環境負荷低減に関する実践計画の認定を受けた農家を対象に、必要な設備を導入する際の税負担を軽減する。制度創設直後に限り、計画認定前でも特例を利用できる措置も設けたとのことです。調べると、出所は農水省＿大臣官房環境バイオマス製作課からのようです。...

8/30 JAの合併構想が、各県で出ています。１県１農協の構想が多くなっています。既に、１県１農協となっているのは、奈良県、香川県、島根県、山口県、沖縄県となっています。九州地区においては、多くの県がさらにまとまる構想が聞こえています。JA合併の理由は、①低金利政策による金融事業の減収②公認会計監査の導入③農業県令施設の老朽化による財政問題とされています。（１）JAの主たる事業では、金融関係となってる地域...

8/26　朝のNHKニュースより　東京大学　下水道システムイノベーション研究所さんが関わっている、下水道汚泥で肥料を作るプロジェクトの報道がありました。国内では、年間7500万トンの下水道汚泥がでるとのことです。乾燥重量では2300万トン。そのうち、64％が肥料に再生されているとのことです。36％は埋め立て資材にできる試算。東京大学　下水道システムイノベーション研究所は、佐賀市が下水処理で生じた汚泥を活用して作った...

8/11自分の知り合いから連絡がありました。宮城県亘理町で、若手の農業者を育てるイチゴプロジェクトできているよと。隣接地域の山元町に農業では先行されている地域で、後発ながら農業の企画が出ているそうです。宮城県亘理町は、自分の知り合いの農業法人があります。ここの、設立とスタートを支援しました。近くでは、大規模なイチゴハウス団地があり、生産が盛んです。ここは、東日本大震災で、農地に海水と海の土砂が流れ込み...

8/5オランダで、脱酸素制作に加え窒素排出規制で、農家、畜産家が混乱になっており、各地でデモが広がっています。以下ＪＡ．ｃｏｍより抜粋現地メディアの報道などによると、オランダ政府は環境汚染対策として『2030年までに家畜が排出する窒素を2019年比で半減させる』という目標を打ち出しており、さらに先月になって、一部の農家は窒素排出量を70％減らさなければならないと発表した。これを受けて、農家や農業団体は、窒素排...

6/17農業メディア「TSUCHIKAU（ツチカウ）」の発表で、2020年3月4日～9日に実施した「農家・農業に関する調査」の発表がありました。下図が、利用及び認知度のアンケートです。・ 農業近代化資金の認知度・利用度が一番高く、他の制度の2倍の数値が得られています。 農業近代化資金とは、農業者等の経営の近代化に資するため、農業協同組合その他の農業関係の融資を行 う融資機関が当該農業者等に対して貸付ける長期かつ低利...

4/18微生物が発電すると発見は、1988年にケン・ニールソン氏によって発表されました。シュワネラ菌が発電をすることがわかってきました。それから、数名の学者が研究を続け、究極のSDGsとして、利用ができる状態になるようです。微生物発電は、半永久的に利用できるこことでは、雨天曇天時は発電できない太陽光発電より優れている点があるとしています。微生物は、醗酵などの活動を行うとき、発電をしたり、近くの資材から電子を抜...

令和4年度、農林水産省は、人・農地プランに位置付けられた小・家族農家を含む多様な経営体の農機・施設の導入費を３割補助する交付金を新設した。4月5日～5月16日までに、市町村に申し込むことで、交付金を受けることが可能になるようです。◆助成対象者：認定農業者、認定新規就農者など◆助成金：300万円まで（大規模個人～1000万円。農業法人～1500万円）◆助成内容：農業機械、施設、暗渠明渠工事、出荷施設同省は今国会に関連法...

4/12農林水産省が今年3月に発表した2020年の農業産出額からの記事について①平成元年からみると、下記図下の生産者農業所得では、減少傾向となっています。②農産物の輸出額の推移では順調に伸びています。1970年：3100億円1980年：5060億円1990年：3500億円2000年：3100億円2010年：4900億円2020年：6500億円　となっています。③輸出農産物の内訳・・・H25からの伸び率をみると米が5倍野菜2倍さつまいも：7倍果実：2.3倍牛肉：5倍　...

3/26ものづくり補助金第9次の採択結果が発表されました。農業関連の採択内容を見ると、約9件ありました。①北海道：スマート農業②北海道：ジャガイモ量産③北海道：ヒートポンプでの平茸栽培④宮城県：コンテナ椎茸栽培　耕作放棄地⑤茨城県：スマート栽培　レンコン⑥茨城県：有機肥料ねぎ栽培⑦滋賀県：スマート農業システム⑧高知県：オーガニック堆肥製造⑨福岡県：周年栽培のイチゴ植物工場その他6次産業もいくつかありました。このな...

2/16補助金を使って栽培事業を起こしたい事業さんが、よく相談にこられます。農林水産業の制度もありますが、個人事業者や中小企業が利用しやすいのが、中小企業庁の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」があります。このうち、事業再構築補助金は、前回より農林水産業は除外され（6次産業はOK）たため、「ものづくり補助金」の制度に事業を乗せるように、皆さんいろいろ考えておられます。その「ものづくり補助金」を最近...

2/122/11トマト農家さんが、補助金事業で温水潅水装置を導入その検収に立ち会いました。1Haのトマトハウスを、この小屋の中の機械で制御します。屋根には、太陽熱ヒーターが乗っています。熱交換器、太陽熱ヒーターが曇天で温度が足らないとき稼働します。潅水するときは、ぬるま湯を流します黄色いタンクにお湯を張り、肥料を自動撹拌します。●太陽熱で作ってたお湯で、作物の根にぬるま湯をたっぷりします。地温があがると、根が...

2/92/8に　ものづくり補助金9次公募がありました。当方にも、今回も相談が何件も相談があり、お手伝いしました。農業で申請する場合は、採択の傾向を分析していくことも重要です。・前回8次公募では、採択率は、2353/4584＝51.33％、7回では2729/5414＝53.08％ちなみに4次が低く31.19％でした。・8次公募の内訳では、農業が主での採択は、4件、農業資材開発で3件でした。加工・販売の6次産業は多く採択されていました。・１～2年前...

1/1　食料高騰が世界揺らす　異常気象と脱炭素で10年ぶり高値［12/31の日経ニュースより］世界で食料価格の高騰が収まらない。相次ぐ異常気象や新型コロナウイルス禍の影響で穀物などの供給が不安定になる中、脱炭素化の進展が需要と生産コストを押し上げている。食料の国際的な価格指数は１０年ぶりの高水準にあり、政情不安や格差拡大のリスクも高まる。２０２２年は食料をはじめとするインフレへの対応が世界の重要課題となる。...

12/25農水省は２３日、２０２１年の農業技術１０大ニュースを発表した。１位は、サツマイモ基腐病を最短１日で検出・識別できる技術。２位には、２万円ほどで農家が自作でき、ハウス内の温度をスマートフォンで確認できるシステムが選ばれた。どちらも農研機構が開発した。　１０大ニュースは、２１年に新聞報道された国や都道府県の研究機関、大学、企業などの農林水産分野の研究成果から選ぶ。内容が優れ、社会的な関心が高い技...

12/23農機・施設導入費の助成見直し　融資なく活用可能に　担い手以外最大１００万円　農水省農水省は、農機・施設の導入費を半額補助する農林水産省の「担い手確保・経営強化支援」について、農家が活用しやすくなるよう要件を見直す。１００万円が補助上限額となる、市町村が地域の農地を継続的に利用すると認めた農家の場合は、金融機関から費用を借り入れなくても同事業を活用できるようにする。従来は、補助を受けるのに併せ...

12/11新規就農トップクラスの県でも、離農者の方が多いのが現実東北地方で、新規就農者トップの山形県では、今年2021年の就農者は357人（前年比+4人）で、市町村やJAと連携し、うまくいっている地域です。またこの地域では、農業法人でも新規雇用を増やし、露地栽培ではスイカ、アスパラガスなどを育てています。施設栽培も増設し、トマトやほうれん草も栽培しています。山形県の21年調査（20年６月～21年５月）の新規就農者は357...

12/111月13～14日「COP26」イギリス・グラスゴーで開かれた国連の気候変動対策の会議では、妥協の産物？参加者4万人、首脳級の出席120人以上でした。採択された成果文書「グラスゴー気候合意」には、「産業革命前に比べて平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と明記されました。議長は、うまくまとめられなかったことで、涙を流されていました。国連本部や各国から、いろいろな要請が来ていたようです。CO...

9/24　農水省の次年度予算案で、新規就農者に1000万円の支援案　農水省は２０２２年度、新規就農支援を見直す。現行の「農業次世代人材投資事業」などを改め、初期投資を最大１０００万円支援する制度を新設するのが目玉。だが、助成額が従来の事業より手厚くなるものの、国だけでなく地方自治体の負担も求める方向で検討。　新たな支援策は同省が２２年度予算概算要求に盛り込んだ。経営開始３年目までに施設や機械などに投資した...

4/30尖閣諸島は、現在　中国船団が回りを取り囲んで、島に入れない状態のようですが、戦闘機を緊急出動を繰り返しているのが、宮崎県新富町の新田原基地です。（にゅうたばる）ここに、スマート農業の施設が立ち上がるとの記事が、昨日ありました。（宮崎日日新聞4/29）新富町とＪＡ児湯は２８日、同町三納代の「ユニリーバスタジアム新富」北側の公有地約８ヘクタールに、農畜産物の直売所やスマート農業の実証農場など「農」を核...

4/28最先端技術を導入し、米国の土壌を（炭素削減のための）次の最前線にする」・地球環境問題のテーマは、個人的にはあまり興味はありませんが、政策の焦点がこちらに向いている以上、環境省、経済産業省・中小企業庁、総務省、農林水産省・林野庁などがこちらの補助事業のメニューが増えてきておりますので、調査対応し、使えるものは利用するスタンスだと思います。現在は、以下の対策および補助事業があります。環境省・・・再...