あぶない農業と儲かる農業

3/16　2月末に農林水産省農産局より、アンケートが届きました。汚泥から作る肥料の利用についてのアンケートです。（私共が、認定農業者で、農林水産省および福岡県の農薬不使用または減農薬栽培の申請を毎年行っているから、送ってきたのかなと思ってしまいました。）アンケートの内容は、・下水道などから採取された汚泥を処理し、リン酸肥料を製造した場合、利用しますかといった内容でした。（皆で協議しました　意見は）・安...

2/10　事業再構築補助金の農業活用について1/16日に公募が開始された、事業再構築補助金、締め切りは3/24です。農業活用で、相談がはいっておりますがが、ものづくり補助金とこれはどちらがいいか、皆さん悩まれています。正解は、農業の環境制御などの機械の構築なら、ものづくり補助金6次産業など、加工中心の事業なら　事業再構築補助金ということになります。ちなみに、昨年事業再構築補助金においては、追加事項があり、農業...

9/24　の日本農業新聞より抜粋農業新聞9/24版　政府は「みどりの食料システム戦略」を推進するみどりの食料システム法に基づき、新たな税制特例を創設した。同法に基づき環境負荷低減に関する実践計画の認定を受けた農家を対象に、必要な設備を導入する際の税負担を軽減する。制度創設直後に限り、計画認定前でも特例を利用できる措置も設けたとのことです。調べると、出所は農水省＿大臣官房環境バイオマス製作課からのようです。...

8/30 JAの合併構想が、各県で出ています。１県１農協の構想が多くなっています。既に、１県１農協となっているのは、奈良県、香川県、島根県、山口県、沖縄県となっています。九州地区においては、多くの県がさらにまとまる構想が聞こえています。JA合併の理由は、①低金利政策による金融事業の減収②公認会計監査の導入③農業県令施設の老朽化による財政問題とされています。（１）JAの主たる事業では、金融関係となってる地域...

8/11自分の知り合いから連絡がありました。宮城県亘理町で、若手の農業者を育てるイチゴプロジェクトできているよと。隣接地域の山元町に農業では先行されている地域で、後発ながら農業の企画が出ているそうです。宮城県亘理町は、自分の知り合いの農業法人があります。ここの、設立とスタートを支援しました。近くでは、大規模なイチゴハウス団地があり、生産が盛んです。ここは、東日本大震災で、農地に海水と海の土砂が流れ込み...

8/5オランダで、脱酸素制作に加え窒素排出規制で、農家、畜産家が混乱になっており、各地でデモが広がっています。以下ＪＡ．ｃｏｍより抜粋現地メディアの報道などによると、オランダ政府は環境汚染対策として『2030年までに家畜が排出する窒素を2019年比で半減させる』という目標を打ち出しており、さらに先月になって、一部の農家は窒素排出量を70％減らさなければならないと発表した。これを受けて、農家や農業団体は、窒素排...

6/17農業メディア「TSUCHIKAU（ツチカウ）」の発表で、2020年3月4日～9日に実施した「農家・農業に関する調査」の発表がありました。下図が、利用及び認知度のアンケートです。・ 農業近代化資金の認知度・利用度が一番高く、他の制度の2倍の数値が得られています。 農業近代化資金とは、農業者等の経営の近代化に資するため、農業協同組合その他の農業関係の融資を行 う融資機関が当該農業者等に対して貸付ける長期かつ低利...

令和4年度、農林水産省は、人・農地プランに位置付けられた小・家族農家を含む多様な経営体の農機・施設の導入費を３割補助する交付金を新設した。4月5日～5月16日までに、市町村に申し込むことで、交付金を受けることが可能になるようです。◆助成対象者：認定農業者、認定新規就農者など◆助成金：300万円まで（大規模個人～1000万円。農業法人～1500万円）◆助成内容：農業機械、施設、暗渠明渠工事、出荷施設同省は今国会に関連法...

4/12農林水産省が今年3月に発表した2020年の農業産出額からの記事について①平成元年からみると、下記図下の生産者農業所得では、減少傾向となっています。②農産物の輸出額の推移では順調に伸びています。1970年：3100億円1980年：5060億円1990年：3500億円2000年：3100億円2010年：4900億円2020年：6500億円　となっています。③輸出農産物の内訳・・・H25からの伸び率をみると米が5倍野菜2倍さつまいも：7倍果実：2.3倍牛肉：5倍　...

3/26ものづくり補助金第9次の採択結果が発表されました。農業関連の採択内容を見ると、約9件ありました。①北海道：スマート農業②北海道：ジャガイモ量産③北海道：ヒートポンプでの平茸栽培④宮城県：コンテナ椎茸栽培　耕作放棄地⑤茨城県：スマート栽培　レンコン⑥茨城県：有機肥料ねぎ栽培⑦滋賀県：スマート農業システム⑧高知県：オーガニック堆肥製造⑨福岡県：周年栽培のイチゴ植物工場その他6次産業もいくつかありました。このな...

2/16補助金を使って栽培事業を起こしたい事業さんが、よく相談にこられます。農林水産業の制度もありますが、個人事業者や中小企業が利用しやすいのが、中小企業庁の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」があります。このうち、事業再構築補助金は、前回より農林水産業は除外され（6次産業はOK）たため、「ものづくり補助金」の制度に事業を乗せるように、皆さんいろいろ考えておられます。その「ものづくり補助金」を最近...

2/122/11トマト農家さんが、補助金事業で温水潅水装置を導入その検収に立ち会いました。1Haのトマトハウスを、この小屋の中の機械で制御します。屋根には、太陽熱ヒーターが乗っています。熱交換器、太陽熱ヒーターが曇天で温度が足らないとき稼働します。潅水するときは、ぬるま湯を流します黄色いタンクにお湯を張り、肥料を自動撹拌します。●太陽熱で作ってたお湯で、作物の根にぬるま湯をたっぷりします。地温があがると、根が...

2/92/8に　ものづくり補助金9次公募がありました。当方にも、今回も相談が何件も相談があり、お手伝いしました。農業で申請する場合は、採択の傾向を分析していくことも重要です。・前回8次公募では、採択率は、2353/4584＝51.33％、7回では2729/5414＝53.08％ちなみに4次が低く31.19％でした。・8次公募の内訳では、農業が主での採択は、4件、農業資材開発で3件でした。加工・販売の6次産業は多く採択されていました。・１～2年前...

12/23農機・施設導入費の助成見直し　融資なく活用可能に　担い手以外最大１００万円　農水省農水省は、農機・施設の導入費を半額補助する農林水産省の「担い手確保・経営強化支援」について、農家が活用しやすくなるよう要件を見直す。１００万円が補助上限額となる、市町村が地域の農地を継続的に利用すると認めた農家の場合は、金融機関から費用を借り入れなくても同事業を活用できるようにする。従来は、補助を受けるのに併せ...

12/11新規就農トップクラスの県でも、離農者の方が多いのが現実東北地方で、新規就農者トップの山形県では、今年2021年の就農者は357人（前年比+4人）で、市町村やJAと連携し、うまくいっている地域です。またこの地域では、農業法人でも新規雇用を増やし、露地栽培ではスイカ、アスパラガスなどを育てています。施設栽培も増設し、トマトやほうれん草も栽培しています。山形県の21年調査（20年６月～21年５月）の新規就農者は357...

12/111月13～14日「COP26」イギリス・グラスゴーで開かれた国連の気候変動対策の会議では、妥協の産物？参加者4万人、首脳級の出席120人以上でした。採択された成果文書「グラスゴー気候合意」には、「産業革命前に比べて平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と明記されました。議長は、うまくまとめられなかったことで、涙を流されていました。国連本部や各国から、いろいろな要請が来ていたようです。CO...

9/24　農水省の次年度予算案で、新規就農者に1000万円の支援案　農水省は２０２２年度、新規就農支援を見直す。現行の「農業次世代人材投資事業」などを改め、初期投資を最大１０００万円支援する制度を新設するのが目玉。だが、助成額が従来の事業より手厚くなるものの、国だけでなく地方自治体の負担も求める方向で検討。　新たな支援策は同省が２２年度予算概算要求に盛り込んだ。経営開始３年目までに施設や機械などに投資した...

4/30尖閣諸島は、現在　中国船団が回りを取り囲んで、島に入れない状態のようですが、戦闘機を緊急出動を繰り返しているのが、宮崎県新富町の新田原基地です。（にゅうたばる）ここに、スマート農業の施設が立ち上がるとの記事が、昨日ありました。（宮崎日日新聞4/29）新富町とＪＡ児湯は２８日、同町三納代の「ユニリーバスタジアム新富」北側の公有地約８ヘクタールに、農畜産物の直売所やスマート農業の実証農場など「農」を核...

4/28最先端技術を導入し、米国の土壌を（炭素削減のための）次の最前線にする」・地球環境問題のテーマは、個人的にはあまり興味はありませんが、政策の焦点がこちらに向いている以上、環境省、経済産業省・中小企業庁、総務省、農林水産省・林野庁などがこちらの補助事業のメニューが増えてきておりますので、調査対応し、使えるものは利用するスタンスだと思います。現在は、以下の対策および補助事業があります。環境省・・・再...

2/18本年3月に、公募があります「事業再構築補助金」企業の新事業・新分野にチャレンジする事業に対する補助金です。中小企業2/3中堅企業1/3通常枠：100～6000万円卒業枠＆グローバルV字回復：～1億円（卒業枠・・・中堅→大企業へ）　対象：任意の3か月間10％以上の減益の企業・農業法人や農業者の場合は、加工・販売・輸出など、新分野への進出計画などは対象となります。・1企業で、複数案件も申請可能なようです。・インフラ（...

1/29　農林水産省の予算が成立たことをうけ、重点項目の中身を見てみました。（１）輸出強化・司令塔組織の創設　輸出先国が求める情報、規制、安全、分析の課題調査から書類申請・交付をワンストップ化・輸出の迅速化・HACCP設備の整備・GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）・JFOODO（日本食品海外輸出プロモーションセンター）・GAP推進（２）6次産業の推進（３）再生可能エネルギー水浸　バイオマス、バイオガスなど（３）...

1/23●本国会　政府の方針（１）米の買い上げは、行わない（２）野菜の輸出を推進（３）地方空港の活用といった答弁がでました。当方も米を栽培しておりますので、気になっていました。確かにコメ余りですので、仕方がないと思います。一部転作も考えねばと思います。以下国会の内容です昨日1/22の参院本会議での質疑と　菅首相の発言公明党の山口氏は、鮮度が求められる農産物でもいったん東京や大阪に集められ、輸出されるのが主...

1/3・本年度、農産物生産、販売・輸出に対し、補助事業や農業法人向け融資が拡充されます。2019年の農林水産物の輸出総額は9121億円。政府は2030年にむけ湧出額を5超円に増やす目標を設置する。その中心的役割は農業法人。規制緩和は、この農業法人への投資円滑化特別措置法の改正です。海外輸出向けの作物転換の設備投資、運転資金などの課題解決に向け、農業支援ファンドの規制を緩和する。農業法人+関連事業者にもファンド対象...

11/6　農業後継者への支援対策が、新たに出ました。年末に概算請求の予定の予算案です。後継者不足、農業の高齢化、耕作放棄地の拡大の対策として、これまで認められていなかった親からの経営継承にも、給付金を支給されます。国が、100万円。国と市町村で1/2づつ上限50万円＜対策のポイント＞ 農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれる中、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、実質化...

10/19経営継承に最大１５０万円　親元・第三者問わず　農水省2021年度概算請求の段階ですが、農水省は２０２１年度から、農家の経営継承に最大１５０万円を支援する新たな取り組みを始める。地域の中心的な農家の後継者が、販路開拓や新品種導入など、経営発展に向けた計画を策定して継承した場合に、１００万円を交付。外部研修の受講など、経営継承の準備に必要な経費も５０万円を上限に支援する。親子間の継承か、第三者継承か...

8/17農家は、農業者で農林水産省が管轄しますが、「農業経営」としては生産及び販売（加工も含）として中小企業にも分類されます。自社独自および他社と連携し、生産から供給までをつなぐサプライチェーンとして、仕組みづくりが重要視されています。そこで、利用できるのが、ものづくり補助金　第5次まであり、4次の締めが11/26　5次が来年2月となっています。テーマは「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・ サー...

8/15販売開拓などで、利用できる補助金です2次募集が9月に始まる予定です。補助額　3/4（上限100万円）感染防止対策（定額50万円）従業員２０名以下の個人事業者／農業法人が対象接触機会を減らすための、機械購入などに使えます。また、販路開拓、生産方式の改善にも利用できます。申請には、JAもしくは指定された農業支援に相談しながら（無料）作成することになります。経営継続補助金ページ　https://www.maff.go.jp/j/g_biki/...

7/31　農林中金がコンビニ出資農林中金の純資産は7.4超円（中金の貸借対照表より）ですが、ハイリスクの金融商品を４３兆円ほど運用しているウォール街で有名なファンドです。毎年運用益の一部をJAに還元していますが、農業への融資は、わずか0.1％です。小泉進次郎氏が農水大臣の時に、農林中金不要論の発言もあった銀行です。農家のお金をJAバンクを通じ、ここに集めて運用しています。ここが最近、農業融資を増やしております。...

6/9 農業の創業・就農は、農林水産省ですが、・・・・農林水産省の場合、農業者であることが要件となります。農業者とは、農業所得のある方です。両親が農家の場合も要件に当てはまります。農業者のもう一つの要件は、農業の研修を受けていると、地方自治体から認定されていることです。・ということは、サラリーマンから、農業に転職したい場合、親が農業者でない場合、ハードルが高いようです。また、そのほかにも、農地を賃借す...

4/1　米中韓の全土と欧州ほぼ全域からの外国人の入国拒否へ 日本も、米国から　農産物等をかなりの割合で輸入しています。（図3参照）人の移動が制限された後は、物の移動もその可能性があります。そうなると、食料自給率が問題になります。H30年度の日本の食料自給率は、37％特に、米国、オーストラリアから多く輸入しています。政府の目標は、R7年で現在お37％から45％としていますが、パンデミックが長期化、断続的に起こ...