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あぶない農業と儲かる農業

誠和トマト生産施設全国展開

2017/08/08
植物工場 0
8/8農業資材の誠和、トマト生産施設を展開、オランダ式で高収量、まず全国3ヵ所に拠点。
10a単収70トンを目指す?
・誠和のトマトパークは視察に行きました。
 元NO.1技術者と一緒にまいりましたが、達成した大玉トマト単収50トン/10a=1反・・・ここには数字のやり繰りが・・・・
(1)トマトは、定植8月末で、栽培終了が通常6月です。その後、施設の整備や育苗など、次のサイクルの準備にはいります。
 また、日本の真夏は全国的に暑すぎて、栽培にも向かないし、ハウス施設では高温となり作業もできません。
 しかし、単位収量を上げるためには、一部の区画にしぼり、収穫を伸ばします。早朝の収穫作業にて・・・
(2)単収を上げる施設については、夏場に育苗できる施設を確保します。誠和の場合は、長野県の涼しいところで、苗を育て
8月末の定植に間に合わせます。このように、やり繰りして何とか達成できるのです
。収穫を上げるためには、別のところでコストが発生します。
(3)収量を上げるためには、品質は犠牲になります。オランダもそうです。ほとんどが加工用です。 
 日本の生食トマトとは別物です。一緒にしてはいけません。
 誠和の高生産モデルは50トン/10a=1反ですが、これは加工用で、販売価格も安くなります。
 同じ施設の、高糖度のものは、単位収量は1/3程度となっています。

[イニシャルコスト]
・誠和のトマトパークのイニシャルコストは、1H=10反で10億円(10a=1反で1億円)です
・今度の普及施設では、その半分となっていますが、それでも10a=1反で6000万円
 黒字化になるには、軽く10年以上かかります。
 このモデルでは、やはり国の補助金ありきとなると思います。
■日本経済新聞 地方経済面 北関東 より

農業資材メーカーの誠和(栃木県下野市)は、トマトの大規模栽培施設を全国で展開する。同施設をモデルに、同社が開発した大規模・高収量栽培のノウハウを各地の生産者に普及させる。グループの農業生産法人を通じて、2019年度にも栃木県、東北、四国の計3カ所に設け、その後も増やす。収益性の高い農業を紹介し、農業資材の販売拡大につなげる。
 誠和は下野市内でトマトの栽培技術を実験・研修する施設「トマトパーク」を16年5月に開設。施設運営が軌道に乗ったこともあり、同施設の事業部を、8月から農業生産法人(農地所有適格法人)トマトパーク(同)として独立させた。
 今後はトマトパーク法人を通じて、トマトの大規模栽培に特化した施設を主な地方ごとに設ける。まず栃木では下野市の既存の実験・研修施設の隣に、栽培面積約1ヘクタールの施設を18年度にも着工。19年8月にも苗を植え栽培を始める予定。
 東北や四国にも同規模の栽培施設を設け、19年度中の稼働を見込む。投資額はそれぞれ5億~6億円。国からの補助金を活用することも検討する。トマトパーク法人による直営のほか、提携先への技術者派遣なども含め、5年以内に全地方を網羅する。
 栽培施設を展開するのは、大規模生産の普及を加速する狙いからだ。下野市の実験・研修施設は、トマト栽培先進国のオランダに倣った設備で太陽光を取り入れ、温度や湿度などの環境を制御。10アール当たりの最大収穫量を通常の2~3倍超となる50~70トンに引き上げる技術を開発した。普及にあたっては生育管理に携わる技術者らの育成もする。
 同施設では関心のある企業や農家の見学も受け入れ、昨年8月から1年弱の栽培では大玉トマトで目標収量の50トンを達成するなど一定の成果を残した。ただ生産者には「実験・研修施設では特殊な環境でのデータと受け取られる」(誠和)ことから、各生産者に近い地方ごとに栽培環境を最適化した施設を造ることで、生産者が納得して取り入れやすくするのが狙いだ。
 事業展開に併せてトマトの栽培のほか、加工品の製造なども検討。大規模・高収量による高い生産性で「もうかる農業」を自ら実践し、普及に弾みを付ける考えだ。
 誠和の17年3月期の売上高は約65億円。栽培施設の全国展開を通じて大規模生産者向けの資材販売を伸ばすほか、資材の顧客に向けた情報提供などのサービスによる売り上げも増やし、5年以内に70億円を目指す
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誠和トマトパーク

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スマートネット山本
Admin: スマートネット山本
私は、IT・WEBデザインの会社を営んでいます。一般企業や個人の農業創業・開業のお手伝いを行う機会がふえたことで、農業創業コンサルが主たる業務になりました。全国で活動実績があり、野菜・果実・キノコ栽培のスタートアップ一式業務、行政申請、補助金申請、資金調達支援を行っています。個人では無農薬米の栽培とキノコ栽培を行っています。また天然植物ホルモン液を活用した農業技術指導者を擁しており、2021年より国連ECOSOC/NGO団体と提携し世界の農業振興・教育に携わっております。儲かる農業をテーマに、短期で黒字化になる農業をご案内しております。
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