施設栽培と固定資産税

5/21　日経ニュース速報より抜粋
・簡易キノコ工場や、施設野菜栽培で、床をコンクリートにすると、固定資産税がかかり、農地でなくなります。
・施設栽培では、現在パートさんの確保に苦労しています。
　ビニールハウスでも、働きやすい環境でないと、人が集まらないのが現状です。
　施設内も、風通しをよくしたり、遮光シートを張ったりしますが、一番は地面の環境です。
　
植物工場 成長の芽を摘む農地法　コンクリ床なら宅地、税重く
　環境を緻密にコントロールする栽培施設や植物工場が十分に真価を発揮できないのはなぜか。要因の一つは半世紀以上前にできた農地制度だ。どんなに農作物を生産しても「耕せる土地」でなければ固定資産税が割安な農地には認められない。農地のあり方が農業を成長産業にするための新たな論点に浮上してきた。
　山梨県北杜市に面積が３ヘクタールのトマトの大型の栽培ハウスがある。温度や湿度などをコントロールして品質と収量を高め、単位面積当たりの売り上げは通常の施設の３～４倍に増やした。
　制御の仕組みは最新鋭だが、足元は地面にシートを敷き、栽培用の設備を設置しただけだ。年数がたてばシートは破れる恐れがある。地面がむき出しになれば湿度の管理など制御が難しくなり、病気のリスクも高まる。
　なぜ床をコンクリートにしないのか。農地法は「耕作のための土地」しか農地として認めず、建物の基礎を固めれば農地でなくなるのだ。税制上の地目も宅地になり、固定資産税が跳ね上がる。
　農場を経営する田中進氏は「経営と制度のギャップがあまりにも大きい」と話す。各地で同様の施設を展開しているが、いずれ補修が必要になる可能性がある。
　やむなく宅地扱いで固定資産税を払う例もある。植物工場でレタスを育てるスプレッド（京都市）もその一つ。昨年、天候不順で野菜の値段が高騰したときも、欠品せずに普段の価格で出荷し、安定供給に貢献した。だが税負担は周囲の田んぼよりずっと重い。
　植物工場の収益性が田畑より格段に上なら、税負担も苦にならないだろう。だが日本施設園芸協会によると、植物工場の８割は電気代などの経費がかさんで赤字か収支がトントン。スプレッドのように技術を高めて黒字化したのは少数派だ。発展途上の新技術に税負担がのしかかる。