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あぶない農業と儲かる農業

トマト香港輸出

2017/05/18
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5/18 熊本県産トマト輸出――日本貿易振興機構(ジェトロ)熊本貿易情報センター所長奥泉和則氏(フォーカス国際ビジネス)
2017/05/15 日経産業新聞 より

香港マラソンで補給食に 生食を提案、機能性もPR
 全国有数の農産県である熊本県では輸出への取り組みも活発だ。多くの輸出品目の中でも生産高全国一のトマトの輸出量は、2013年度の8・5トンから、15年度には17・4トンへと増加している。
 トマトの輸出に関しては14年、最大の産地として輸出拡大を図ることを目的に、JA熊本経済連、熊本県、日本貿易振興機構(ジェトロ)が「熊本県産トマト輸出拡大プロジェクト」を立ち上げている。
 同プロジェクトでは輸出相手国・地域として東南アジア諸国連合(ASEAN)への展開を視野に置きつつも、香港を中心に活動している。県産農産物輸出実績の約6割が香港向けであり、既存の商流が活用できるためだ。実際に県産トマトの輸出実績の9割以上は香港向けだ。
 トマトは世界各地で生産されマーケットも大きいが競合も激しい。香港貿易発展局の貿易統計(15年)では、香港へのトマトの輸出国は中国、イスラエル、オランダなど10カ国以上あり、日本は輸出量が8位、金額では6位だ。この中で価格競争を避け、輸出を伸ばすには、品質の差別化、新たな需要の発掘と喚起が必要となる。
 同プロジェクトの立ち上げ後、色々な食べ方を検討、留学生を対象に試食会も行ったところ、「生食が最も味、触感がはっきりし、安全性も理解され、差別化しやすい」との結論に至った。一方、香港ではトマトは加熱調理するのが一般的だ。そこで「トマトをサラダやフルーツ同様に生で食べる文化を消費者に提案する戦略」に取り組むこととなった。
 生食でのおいしさが明確になるよう、輸出用トマトは糖度計を通し糖度が高いものを選別、ブランド名を「熊本プライムトマト」としてロゴ、ラベルを作成した。またターゲットとして健康、美容に関心の高い層、特に女性を想定。こうした人々が集まるPR機会を探した結果、毎年1~2月に行われる「香港国際マラソン」コース上でランナーに補給食としてミニトマトを提供しPRするイベントを企画した。
 JA熊本経済連小林二郎マーケティング戦略課長は、「健康や美容に関心が高い7万人以上のランナーに対し生食の提案ができる。開催時期がトマトの糖度が上がる冬場に重なることもプロモーションに最適」と目的を語る。これに合わせて現地量販店にトマトの売り場を確保、消費者を誘導できれば輸出拡大への効果が期待できる。
 このプロモーションはマラソン事務局との協議を経て15年1月に初めて実施した。今年2月の3回目にも3万7000個のミニトマトを用意、補給地点にはランナーの列ができた。ゴール後のランナーからは「新鮮でジューシー。食感がよく、きついレースを続けられると感じた」などの感想が寄せられた。
 あわせてメディアやSNSでの拡散も狙った。レース前週のプレイベントでは、ヨガのデモンストレーションを行い、トマトがヨガ同様に持つ疲労軽減などの機能性をアピール。会期を通しゴール付近のブースで来場者にトマトを配布しSNSでの発信を依頼。10社以上の現地メディア、SNSでの情報発信につながった。
 回を重ねるにつれ、消費者向け販売窓口となる量販店からの理解も広がっている。香港でも人気のくまモンも動員し、輸入卸業者の協力も得て、16年に2社3店舗で実現、今年は4社7店舗に拡大した。
 今後、国内向けと輸出向けの商品をどう同時に安定供給するかなどの課題に対応する必要があるが、認知度向上には継続が重要だ。それは同時にインバウンド回復など、熊本地震からの復興にもつながると考えられる。
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【図・写真】健康美容に関心が高いランナーにミニトマトを提供(2017年2月の香港国際マラソン)
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スマートネット山本
Admin: スマートネット山本
私は、IT・WEBデザインの会社を営んでいます。一般企業や個人の農業創業・開業のお手伝いを行う機会がふえたことで、農業創業コンサルが主たる業務になりました。全国で活動実績があり、野菜・果実・キノコ栽培のスタートアップ一式業務、行政申請、補助金申請、資金調達支援を行っています。個人では無農薬米の栽培とキノコ栽培を行っています。また天然植物ホルモン液を活用した農業技術指導者を擁しており、2021年より国連ECOSOC/NGO団体と提携し世界の農業振興・教育に携わっております。儲かる農業をテーマに、短期で黒字化になる農業をご案内しております。
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