官民ファンド農産物輸出

4/27 官民ファンド農産物輸出　4/26　日経速報より
　官民ファンドのクールジャパン機構は農業ベンチャーの農業総合研究所と共同で、農産物のアジア向け輸出に取り組む。まず香港のスーパー100店に直売所を設け、日本産のトマトなどを販売する。日本のスーパーで日常的に売っている野菜を海外で売る。現地の中間所得層に売り込み、海外市場の開拓を急ぐ。
　クールジャパン機構が農業総研子会社に対し約４億円の投融資枠を設け、６月にも１億円弱を出資する。香港の一般食品スーパー100店で日本産のトマトやキュウリ、レタス、ホウレンソウなどの野菜や果物を販売する。


　価格は現地の中価格帯に設定し、欧米産や台湾産などと競う。日本産は品質が高いことや、農家から店頭に届くまでのトレーサビリティー（生産履歴の追跡）を示して安心な素材であるとアピールする。
　アジアで売られる日本の農産物は富裕層向けの高価格品が多い。現地のショッピングモールや高級デパートでは日本産の高級な果物などが売られるが、大衆的なスーパーなどでは少なく、富裕層より大きな中間層の開拓が課題となっている。
　新事業は農業総研が全国の生産者から野菜を買い取った上で、香港にコンテナ輸送する。空輸ではなく海上輸送にしたり、中間業者をなくしたりして流通コストを抑える。
　軌道に乗れば現地の市場動向をみて生産者自身が値付けできる仕組みも導入する。生産者はインターネットを通じて売れ行きをリアルタイムで把握できる。５年間でのべ1000の生産者による利用をめざす。香港市場を足がかりに、シンガポールや台湾、マレーシア、タイでの事業拡大を狙う。
　クールジャパン機構の農業分野への出資は初めて。日本の生産者が海外市場で自身の野菜・果物で「稼げる」仕組みをつくり、日本農業の活性化につなげたい考えだ。