農業の会社が上場

１６日にＩＴ（情報技術）で農産物流通の革新に取り組む農業総合研究所が東証マザーズ市場に上場しました。
同社は2007年に和歌山市で設立され、今期で9期目を迎えるが、創業1年目に1500万円だった取扱高は、前期28億円、今期は35億円（予想）と右肩上がりに成長している。
農業総研の事業を一言で説明すれば、「生産者がつくった農産物を、都市部のスーパーで自由に販売できるプラットフォームを提供すること」だ。
地域の農協にかわり、このような会社や、市場が農産物の流通に力を入れています。
仕組みはいたってシンプル。農業総研に登録した約5000人の生産者が、全国45ヵ所に設置された農業総研の集荷場に農産物を持ち込む。生産者は自由に農産物の価格を決め、農業総研と契約した全国450店舗の中から出荷先を選ぶ。運送会社が農産物を運び、翌日には指定の店舗へ届けられ、店頭に陳列される。
販売は各店舗に任され、店頭での販売情報は生産者にフィードバックされる。その情報をもとに、生産者は次の売り方を考えるという仕組みである。
地域のスーパーが地元農家の産品を売ることはあっても、農業総研のような規模で同様のビジネスを展開している企業、団体は他にない。及川CEOは農業の現場に身を置き、そこで実感した課題を解決するために、一から農業総研のビジネスを構築していった。
輸出も手掛けています。
日本の農業が、農協から脱却して、高品質の農産物を供給できるようになれば、輸出産業になりえます。
このような会社の予備軍がいろいろあります。
これからの農業と朱通が楽しみです。