農地の所有動向
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農林水産省によれば、令和4年1月現在の農地所有的確法人は、ここ10年で約2.5倍の20,045社と増加傾向になっています。
このうち、農業関係者ではない法人の出資は、1065（5％）であったことがわかりました。農業関係者でない法人の出資比率は50％以下ですが、政府はこれを緩める方針です。
となれば、太陽光業者のように、外資系の資本が入ることが心配な面があります。
農地にパネルを載せる太陽光シェアリングでは、まだ参入余地があることも、懸念材料とみます。
政府が、農業法人において農業関係者以外の土地所有の出資比率を50％以上も可能にすれば、外資系企業が、実質支配する構図もでてくることで、弊害も出てきそうです。外資系企業には別の規制が必要かもしれません。
一方、農業法人の増加自体は、良い傾向ではなかと思います。農業人口は減少していますが、唯一増加しているのが、農業法人での雇用です。高齢化で農地を手放す農家の引受先、耕作放棄地の活用など、農業法人は、寄せられる期待も多いと多いようです。
