農業法人のメリットとは
1/2 農業法人のメリットとは
①経営者の報酬を給与所得とすることができることで、税負担の低減ができる。
個人で申告するよりも、税金が少なくなる可能性があります。
②農地の取得に際し、800万円の譲渡所得特別控除が適用されれば、不動産所得税、登録免許税が軽減の対処となります。農業委員会の承認・斡旋があることが必要です。
③農業経営基盤強化準備金を活用すると、各種の交付金などを積み立てておくと、積立額を損金として扱えます。また、その準備金を用いて、機械・建物・農地などを購入する際、圧縮記帳ができます。
④日本政策公庫のスーパーL資金の貸し付け限度額が10億円に引きあがります。
⑤農林水産省系の補助金の申請項目が増えます。
④人材募集の際、福利厚生完備しているとすることで、社員の雇用がしやすくなります。
⑤農業法人（農地取得的確法人）、認定農業者、経営革新計画などを取得することで、地位の向上により、販路開拓などがやりやすくなります。
これに対してのデメリットもあります。
①ある程度の利益を出さないと、経費軽減より法人税の負担が多く成る場合もあります。
②社会保険料の負担が増えます。
③設備投資額などは、農地、機械・設備などの導入もあり、簡単に撤退はできません。事業譲渡とかもありますが、収益が確保できていないとかなり叩かれることになります。
自分の知り合いでは、篤農家、大型農家がおられますが、年収1億円以上の個人農家さんでも、個人事業の方がいい場合もありました。しかし、法人化することで、JAによる系統出荷から、独自路線に切り替える計画の方、後継者を家族以外に求める方など、現在法人化を目指しています。
農家の場合も、農産物を作るだけ、出荷は全部JAの世界から、大型の出荷会社もできており、ある程度の規模があれば、独自開拓も可能となってきました。
私が、農業法人化のお手伝いをするようになった、10数年前では、数件集まって法人化のお話を行っていましたが、なかなかまとまりませんでした。しかし、現在では、後継者不足の農家が多く、そこが農地を集約していくようになっており、農業法人が地域の農業の受け皿になってきております。
また地方自治体も、納税や、雇用にも貢献できるとして農業法人ウェルカムの姿勢になっており、農地取得に関しても、まだハードルはありますが、農業者以外でも利用しやすくなっています。
中小企業をご経営の方が、農業に参入しやすい環境になってきました。農業は、生産+販売まで手掛けることができ、また加工・流通の業務もあります。販売は、国内だけではなく、海外販売が増加しており、輸出の伸びる余地は非常に大きいと言えます。農業ビジネスに参入し、農地の保全、雇用確保、6次産業化、流通、海外販売などビジネスを手掛ける余地は大きいといえます。
自分は、個人で農業を行っていますが、会社では農業コンサルも行っています。
北海道から、九州の全国各地で農業法人さんの立ち上げから、軌道に乗せる業務のお手伝いを行っています。農業参入などご検討の方のご相談、ご紹介がおありでしたら、ご相談いただければと思います、お気軽に問合せしてみてください。
