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あぶない農業と儲かる農業

J-クレジット制度・畜産

2022/10/17
畜産、ハラール 0
10/17
J-クレジット制度
[制度]
温室効果ガスの排出削減量を国が認証し、事業者間で売買する制度。農水、経済産業、環境3省が運営する。農業分野では四つの取り組みが対象で、今回の事例を含め、うち2種類で登録例がある。
J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。
本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

[地方版]
地方公共団体は、J-クレジット制度の制度文書に沿って温室効果ガス排出削減・吸収量をクレジットとして認証する「地域版J-クレジット制度」の運営を行うことができます。
なお、地域版J-クレジット制度において認証された地域版J-クレジットは、国が認証したJ-クレジットと同様にJ-クレジット登録簿で管理されます。

導入者のメリット
①ランニングコストの低減
設備投資の一部を、クレジットの売却益によって補い、投資費用の回収やさらなる省エネ投資に活用できます。
自主的な排出削減や吸収プロジェクトを行うことで、温暖化対策に積極的な企業、団体としてPRすることができます。
創出したクレジットが、例えば、地産地消的に地元に縁の深い企業や地方公共団体に利用されるなど、新しいネットワークの構築につながります

J-クレジットの簡単な流れは
下記の図のとおりです。
・Co2の排出削減側=J-クレジット受取
・J-クレジット購入側=Co2を削減を目標にしている団体
 Co2の抑制をJ-クレジットとして、受け払いし、資金の循環により、「Co2の排出削減側」の事業支援に使える仕組みとなっています。Co2の排出権取引の形をかえたものでしょうか?

国内では2例の事業があります。
削減した温室効果ガスの量を国が認証するJ―クレジット制度で、北海道中標津町の牧場「ファームノートデーリィプラットフォーム」が全国で初めて、家畜ふん尿の管理方法の変更で登録された。管理方法を貯留から強制発酵に変えることで年間175トン相当の二酸化炭素(CO2)を削減。発酵後は牛の敷料として再利用できる。
発酵させ敷料に再利用
 国内の農林水産分野から排出される温室効果ガスの約1割は家畜排せつ物由来で、削減が課題となっている。
 今回の取り組みを実施する牧場から発生する家畜ふん尿(スラリー)は約3100トン。スラリーはこれまで貯留し、牧草地に散布していた。取り組みでは、まずスラリーの固体分と液体を分離する。
 固体分は好気性の強制発酵を促し、温室効果ガスのメタンと一酸化二窒素の排出抑制につなげる。固体分の1~2日後の発酵温度は約60度にまで上昇する。雑草などの種子は不活化し、大腸菌などの病原菌は死滅する。このため、敷料としての利用価値も高まる。液体分は従来通り貯留して散布する。特注の海外製の機械を導入して実践する。
 同制度の登録には、排出量算定やJ―クレジットの申請、販売などに詳しい大手総合商社の丸紅(東京都)が協力した。
 同牧場は同町の酪農家・佐々木大輔さん(54)が経営する希望農場の遊休施設を再利用し、乳牛170頭を飼養。年間1400トンの生乳を出荷する。

 同牧場の牧場事業統括で獣医師の平勇人さん(39)は「酪農産業での温室効果ガス排出量の削減という社会貢献に加え、高騰する敷料の代替にもつながる」と強調する。jc.jpg
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スマートネット山本
Admin: スマートネット山本
私は、IT・WEBデザインの会社を営んでいます。一般企業や個人の農業創業・開業のお手伝いを行う機会がふえたことで、農業創業コンサルが主たる業務になりました。全国で活動実績があり、野菜・果実・キノコ栽培のスタートアップ一式業務、行政申請、補助金申請、資金調達支援を行っています。個人では無農薬米の栽培とキノコ栽培を行っています。また天然植物ホルモン液を活用した農業技術指導者を擁しており、2021年より国連ECOSOC/NGO団体と提携し世界の農業振興・教育に携わっております。儲かる農業をテーマに、短期で黒字化になる農業をご案内しております。
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