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あぶない農業と儲かる農業

雇用兎新規就農者増加

2022/10/05
就農・研修 0
10/5 新規雇用就農者増加
令和3年の農林水産省のデータによると、新規自営就農者は減少していますが、新規雇用就農者が増えています。
令和3年の新規就農者は5万2,290人で前年に比べ2.7%減少し、このうち49歳以下は1万8,420人で、0.2%増加しています。
就農形態別にみると、新規自営農業就農者は3万6,890人、新規雇用就農者は1万1,570人、新規参入者は3,830人となっている。
表1をみると、8年間の新規就農者の推移では、全体の減少となっていますが、新規雇用就農者については、安定~微増しています。
就農者推移
図1での推移をみると新規雇用就農者は8年間で約半分まで減っています。
図2では、自営農業就農者について49才以下の割合を示していますが、18.5%となっており、49才以下は微増しています。しかし、圧倒的に50才以上が多いのがうかがえます。
農業開始には、技術もそうですが、機械・設備などコストがかかることで、ある程度資金の裏付けがあることで、若手より就農しやすいと言えると思えます。

新規自営
図3の新規雇用者数のうち、49才以下では7.8%となっており、新規就農の多くを占めています。
農業法人などで、社員として雇用され、そののち、自立もできる可能性も大きいとされています。
「自立型営農」では、「農地確保」「長期の研修」「機械設備のコスト」など若手ではハードルが高い上、立ち上げ直後の技術不足、天候異変、病気の発生などの要素により、廃業される割合も非常に多いようです。
農業希望者では、農業法人で、技術と農業経営のスキルを取得して、ステップアップする選択肢が増えています。
①技術、経験
②経営
③販路開拓、紹介
など、金融機関にも評価されるポイントも多いとされます。
新規雇用

一方、地方行政(ほぼJAでの研修)から始まる新規就農タイプでは、研修終了後開業するも、5年以内での廃業率が全国的に70%はあると言われています。非常に大きなリスクを背負って立ち上げることになっています。


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スマートネット山本
Admin: スマートネット山本
私は、IT・WEBデザインの会社を営んでいます。一般企業や個人の農業創業・開業のお手伝いを行う機会がふえたことで、農業創業コンサルが主たる業務になりました。全国で活動実績があり、野菜・果実・キノコ栽培のスタートアップ一式業務、行政申請、補助金申請、資金調達支援を行っています。個人では無農薬米の栽培とキノコ栽培を行っています。また天然植物ホルモン液を活用した農業技術指導者を擁しており、2021年より国連ECOSOC/NGO団体と提携し世界の農業振興・教育に携わっております。儲かる農業をテーマに、短期で黒字化になる農業をご案内しております。
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