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私共、現在畜産バイオガス発電と副産物の肥料の開発のプロジェクトを企画しております。汚泥処理からの肥料プロジェクトが全国数カ所で発足しております。今月に入り、これに関し、大学教授、民間の専門家と意見を出し合っていますが、目的とする肥料物質のほかに、不純物が多すぎるので、分別・精製するのに高いコストがかかる上、その肥料を使い栽培した農産物が原因とされる病気など出たら、取り返しがつかないことで、大型の生産者は絶対に使わないだろうとの結論に達しました。
不純物の中には、特に人の排泄物からは薬剤、薬品が含まれ、それが化学変化をおこすことで、不純物の検知対象にかからない物質もでてくることもあるだろとの学識者の意見もありました。
これに対して、同じように処理に困っている畜産糞尿の場合、使用されている資材が特定できるため、処理が比較的容易との結論でした。糞尿の移動させる際の処理も、緩和処理してからでき、また場所によっては、民間の小型発電兼処理施設でも処理でき、「畜糞処理」→「発電=売電、地域活用」「ハウス熱源」「肥料」「地域貢献」の流れを計画しております。

[以下は、下水汚泥を原料とした肥料に関しての農水省の見解です]

 汚泥を原料とした肥料の生産について下水道施設から生じる汚泥は、限りある資源であるりん鉱石に代わり、りんを多く含む有用な資源であり、本年3月に策定された食料・農業・農村基本計画においても、「下水汚泥など国内未利用資源の肥料原料としての利用を拡大する」こととされています。また、平成27年7月19日には、下水道法(昭和33年法律第79号)の一部改正が施行され、下水道施設から生じた汚泥等が肥料等として再生利用されるよう努める旨が新たに規定されました。
 一方、下水汚泥等を原料とする汚泥肥料は、原料となる汚泥が排水処理の際に発生する副産物であることから有害な重金属等を含有することが懸念されます。そのため、農林水産省は、肥料取締法(昭和25年法律第127号。以下「法」という。)に基づき定める公定規格において、汚泥肥料の種類ごとに含有を許される重金属の最大量を定めるとともに、法に基づく立入検査により、生産される汚泥肥料中の重金属を検査しています。仮に、肥料について、含有を許される重金属の最大量を超過していることが判明した場合には、法違反として、原因究明や再発防止策などについて報告を求めています。また平成22年8月には、汚泥肥料生産業者が自ら品質管理を行うことのできるよう、「汚泥肥料中の重金属管理手引書」を策定し、周知してきました。
 しかしながら、汚泥をそのまま原料とした肥料の重金属に関する違反が、依然として散見されており、加えて、肥料の施用と称して汚泥を農地に堆積するといった廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第16条で禁止されている不法投棄に該当するおそれのある行為も発生している状況です。このような状況から、農林水産省としては、立入検査の対象を、汚泥をそのまま原料とした肥料に重点化していくことを考えております。
  以上のことを踏まえ、汚泥肥料生産業者の皆様におかれましては、安全な肥料を供給することは肥料生産業者の責務であることに留意され、下水汚泥等を原料とする肥料の生産に当たっては、下記事項に留意していただきたいと考えております。


<画像は、「KOBEハーベストプロジェクト」です>

本年9月に、神戸市は、東灘区にある下水処理場で回収した汚泥の中に含まれるリン成分「こうべ再生リン」を活用して、環境保全型農業の推進や肥料価格高騰の影響を受ける農業者の支援に取り組む「KOBEハーベストプロジェクト」を開始した。
「こうべ再生リン」は、神戸市と水ing株式会社が確立したリン回収の手法を用いて抽出したリン酸マグネシウムアンモニウム。化学肥料に含まれるリン成分と同様、植物の発芽や開花、結実を促す効果があるのが特長で、肥料の原料としては元より、単体で使用しても効果を発揮する。
日本は化学肥料の原料のほぼすべてを輸入に頼っているが、全国の下水処理場から排出される汚泥には、国内の農業で使用するリン成分の約2割に相当する約5.1万トンのリン成分が含まれているという。
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