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JAの合併構想が、各県で出ています。1県1農協の構想が多くなっています。
既に、1県1農協となっているのは、奈良県、香川県、島根県、山口県、沖縄県となっています。
九州地区においては、多くの県がさらにまとまる構想が聞こえています。
JA合併の理由は、
①低金利政策による金融事業の減収
②公認会計監査の導入
③農業県令施設の老朽化による財政問題
とされています。

(1)JAの主たる事業では、金融関係となってる地域が多くあります。また金融関連として不動産事業もあります。
(2)2019年3月には、JAの監査業務が、JA全中から、一般社団法人が担当することとなり、監査業務を公認会計士に依頼することとなり、その業務の内容と、監査費用がある程度の規模のJAででは数千万円かかるとされます。
(3)老朽施設の修繕・改修費用が増えていますが、これらの施工費用に関する補助金が大幅に減額となっています。

●これより深刻な問題が、農家の高齢化です。団塊の世代は1947~1948年の生まれの方ですが、2022年では、御年73才~75才になられます。
これらの方の後継ぎが、非常に少ないということで、農業者の人口が急激に減ることが予想され、収益源が確実に減ることが、大きな問題としてのしかかっています。
廃業の農地を、農業法人に移譲したりするところも多いのですが、農業法人が独自流通を行う場合も多くなってきており、規模が大きくなればその割合が増えています。
●農協の規模縮小は必然であるため、多くの県では合併・統合の計画が進んでいます。
そうなると、各県でどの地域が主体となるか、どのJAが初代組合長を排出するかの争いが起こっています。

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