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8/26 朝のNHKニュースより 
東京大学 下水道システムイノベーション研究所さんが関わっている、下水道汚泥で肥料を作るプロジェクトの報道がありました。
国内では、年間7500万トンの下水道汚泥がでるとのことです。乾燥重量では2300万トン。
そのうち、64%が肥料に再生されているとのことです。36%は埋め立て資材にできる試算。

東京大学 下水道システムイノベーション研究所は、佐賀市が下水処理で生じた汚泥を活用して作った肥料が注目を集めているとのこと。ウクライナ情勢や中国の輸出規制で化学肥料の原料が高騰しており、地場産の肥料が安価な代替品となって注文が殺到、6月の販売量は前年の2倍に上った。生産コストが圧縮できるだけでなく、環境への負荷が軽減されることも選ばれる要因にあるようだ。

 市上下水道局によると、例年は需要が減る6、7月の販売量が前年から倍増した。6月は122トンで、7月は120トンを見込む。これまで購入したことがない新規の問い合わせが6月は約150件あるなど高い関心が寄せられている。「化学肥料が20キロ数千円となる中、10キロ20円と安価なことも選択の理由の一つだろう」と担当者は語る。

 原料となる汚泥は、家庭や企業からの生活排水やし尿などを微生物で処理する際に生じる。微生物の量をコントロールするために途中で抜き出す「余剰汚泥」と呼ばれるものだ。脱水加工した汚泥はかつて焼却処分していたが、2011年から肥料に加工して販売している。温室効果ガスの発生を抑え、処理費用の削減にもつながったという。

 脱水した汚泥に「YM菌」を入れて45日間、90度以上の超高温発酵で雑菌や雑草の種を死滅させる。さらに30日間熟成させて、竹のチップや稲わらを入れることで良質な有機質の肥料になるという。汚泥中のリンや窒素は肥料に欠かせない成分で、市下水浄化センターは「輸入に頼るリンや窒素を地産地消する取り組み。ただ、カリウムが足りていないので、植える前にまく元肥にお勧め。ほ場の土壌を分析し、化学肥料で補うなどしてもらえれば」と説明する。

 肥料の生産量は下水の受け入れ量が一定程度のため、年1400トンほどを見込んでいる。田中泰治局長は「食品メーカーや衛生センターからバイオマス資源を受け入れ始める23年4月以降、生産量を増やすことができるだろう」と見通しを示す。「資源をリサイクルする取り組みで、全国の自治体から熱い視線を送られている。事業を続けていくには出口、販路があることが大事。佐賀が農業県だから購入する農家や市民が多い」とみている。
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