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7/15 法律(みどりの食料システム法)(みどり戦略)がR4年7月1日施行
令和4年4月22日に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)が成立し、5月2日に公布され、7月1日に施行されました。

この法律は、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものです


みどり戦略の交付金の活用も増えています。
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農水省は、農業の環境負荷低減を目指す「みどりの食料システム戦略」で、モデル地域の創出に向けた「推進交付金」を活用する地域が、約300件に上る見込みだと明らかにした。化学肥料・農薬や温室効果ガスの削減に取り組む地域が6割、有機農業の拡大に取り組む地域が2割を占める。件数は今後も増える見通しだ。

 みどり戦略では2050年までに化学肥料の3割減や化学農薬の半減、全農地に占める有機農業の割合を25%にすることなどを掲げる。同省は21年度補正、22年度予算で推進交付金を措置。必要な資材の導入費などを支援する。戦略実現のモデル地域づくりにつなげる。同省が推進交付金の支給を決めたのは、6月下旬時点で299件に上る。

 推進交付金の全体の活用件数のうち、化学肥料・農薬、温室効果ガスの削減などを支援する「グリーンな栽培体系への転換サポート」の活用が61%を占め最多。次いで、有機農産物の生産から販売の体制整備を一貫支援する「有機農業産地づくり推進」の活用件数が18%を占める。

わかりやすく言えば、有機農業の推進ですが、ロボット、ドローン、スマート農機導入支援もあります。
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