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あぶない農業と儲かる農業

営農発電収穫未達成

2022/03/12
農ビジネス 1
3/12
地域行政と農林水産業の調査で、太陽光シェアリングでの収穫状況調査の結果が発表されました。

太陽光発電パネル下で農作物を生産する営農型太陽光発電で、営農に支障が出て収量要件を満たしていないケースが全体の1割に上ることが分かった。農水省が2019年度末時点の全2591件を調べた。農業に不慣れな事業者が設置・営農する事例があることも原因の一つとみられる。同省は有識者会議を設け営農型太陽光発電全般の議論を進めており、月内に課題を整理する方針だ。

 県や市町村の農業委員会に対して調査した。同省は、パネル下の作物の収量は地域平均の8割を確保することを要件とする
発電業者が、営農している割合が半数以上のため、発電が主で、農業は重視していないケースが多いようです。

 調査では営農に支障があった308件のうち、247件で栽培管理などが不適当だったことで同要件を満たしていなかった。この他、営農に支障があったのは、台風などの災害によるものが38件、パネル設置工事の遅延で作付けできなかったのが9件だった。支障内容の把握できない例も14件あった。

 収量が要件を満たさない場合、農業委員会か県が営農者に収量の改善や作物の転換などを指導し、応じない場合はパネルの撤去を命じることができる。パネルの構造に問題がある場合は、施工者に改善を指導する場合もある。同省によると、2月末時点では指導で対処しており、撤去を命じた事例はない。

 営農型太陽光発電では、農家ら設置者が、栽培品目や農作業の期間などを盛り込んだ計画書を農委に提出し、許可を得る必要がある。一方で同省は、計画上は問題がなくても、土壌成分など農地の実態が多様なため「実際に営農してみないと分からない点がある」(農村計画課)とする。

 同省によると19年度末で、営農型太陽光発電の6割は農家ではなく専門の事業者がパネルを設置し、売電収入も得ている。こうした事業者について「売電収入が主目的のため、農業の知見が十分ないままパネルを施工してしまう例もあり、作物栽培への支障につながっている」(営農型太陽光発電のコンサル業者)との指摘もある。


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Comments 1

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aki

中国による尖閣侵攻危機と、憲法改正の必要性を知って下さい

書込み大変失礼致します。
皆様にこの度どうか知って頂きたい事があり、誠に恐縮ですが書込ませて頂きました。

テレビが大きく報じぬ中、連日尖閣奪取を狙う、中国の日本領海侵犯が激しさを増す現状を、中国に侵略虐殺を受けるウイグル等と重ね、どうか多くの方に知って頂きたいです。

かつて9条の様に非武装中立を宣言し、平和的で軍事力の弱かったチベット等は、中国に武力で侵略虐殺され、その覇権拡大は現在進行形で行われています。

韓国が日本の竹島を不法占拠した際、多くの船員が機関銃で襲撃され死傷し、北朝鮮には国民を拉致され、
尖閣には中国艦艇が侵犯する現状でも、9条により日本は国を守る為の手出しが何一つ出来ません。

中国等の数百発の核ミサイル標準は常時日本に向けられており、尖閣、台湾周辺の動きも激化する中、9条を改正し自立した戦力を持たなければ、
有事の際、敵基地攻撃能力を持たぬ現状防衛力では、日本人の命と領土は守れません。

中韓による侵略は、メディアや野党が法制化を目指す、外国人参政権や夫婦別姓等からも始まっており、
外国人参政権はアメリカ始め世界でも認める国は少なく、

ハワイは米国に外国人参政権を与え乗っ取られ、ウクライナのクリミア半島も住民投票を行った体でロシアに帰属しました。

又夫婦別姓等も元々は中韓の制度であり、地位の低い女性は夫の姓を名乗らせないという、女性蔑視の歴史的背景によります。

この夫婦別姓は最終的に戸籍廃止を目的としており 、戸籍により追跡発見が出来た
背乗りやスパイ等の犯罪も、これを無くす事で不都合な出自隠蔽も容易となります。

先進国で唯一スパイ防止法が無い日本で、
中韓に軸足がある野党やメディアが、制度の危険性を隠し国民を誘導する現状からも、既に浸透工作は最終段階である事、
日本でウイグルの悲劇を生まない為に、一人でも多くの方に目覚めて頂きたいと切に思い貼らせて頂きます。
https://pachitou.com
長文、大変申し訳ありません。

2022/03/12 (Sat) 20:15
スマートネット山本
Admin: スマートネット山本
私は、IT・WEBデザインの会社を営んでいます。一般企業や個人の農業創業・開業のお手伝いを行う機会がふえたことで、農業創業コンサルが主たる業務になりました。全国で活動実績があり、野菜・果実・キノコ栽培のスタートアップ一式業務、行政申請、補助金申請、資金調達支援を行っています。個人では無農薬米の栽培とキノコ栽培を行っています。また天然植物ホルモン液を活用した農業技術指導者を擁しており、2021年より国連ECOSOC/NGO団体と提携し世界の農業振興・教育に携わっております。儲かる農業をテーマに、短期で黒字化になる農業をご案内しております。
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