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あぶない農業と儲かる農業

COP26と食糧問題

2021/12/01
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11月13~14日「COP26」イギリス・グラスゴーで開かれた国連の気候変動対策の会議では、妥協の産物?
参加者4万人、首脳級の出席120人以上でした。
採択された成果文書「グラスゴー気候合意」には、「産業革命前に比べて平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と明記されました。議長は、うまくまとめられなかったことで、涙を流されていました。国連本部や各国から、いろいろな要請が来ていたようです。
COP26に対して、WFP(国連食糧計画)を含む人道支援機関は、何百万人の人々を飢餓から救う提案を訴えていました。COP26には、これらの組織は、各国政府やドナーに、次のような緊急の世界的行動を約束してもらいたいと要請していました。劣化した生態系を回復させて気候変動に対する自然の保護として機能させること、最も脆弱な人びとを保護すること、気候のリスクを予測して早期に行動できるようにすること、 食料システムを再活性化させて森林伐採を止め、二酸化炭素の排出を削減することなどです。
このように国連の活動においては、参加国から、食糧問題に対する活動の姿勢を追及されているとのことです。
せいぜい、廃棄ロスを少なくすることなど、部分的な対応しかできていないようです。
私共、国連関係のNGOさんから、いろいろお話を聞く機会があり、いろいろ技術や情報協力要請もございますが、対策をいろいろ募っているそうです。このあたり拒否権を持つ5大国とも、珍しく意見を同じくしているとのことです。
この件に関しては、方策を持っておられる方が、(アフガニスタンで活躍されていた中村哲医師クラスの日本人の方)来年早々、国連に招かれているようです。

世界食糧計画 World Food Programme(WFP)とは、
世界食糧計画は、世界の飢餓と闘い、緊急時に食糧援助を行い、また世界の国々が栄養状態を改善し、危機を乗り越える力を築けるようにする主要な人道機関である。毎年およそ80カ国の国々においておよそ8000万の人々を援助している。WFPの事業の3分の2は紛争地域で行われる。ここでは、紛争のない地域に住む人々に比べ、栄養不良になる人々の数は3倍である。常時20隻の船舶、70機の航空機、地上には5,000台のトラックを備え、必要とする場所へ食糧、その他の援助物資を輸送する。予算はすべて任意の拠出金による。管理は36カ国で構成される執行理事会が行う。ローマに本部を置く二つの姉妹機関、国連食糧農業機関(FAO)と国際農業開発基金(IFAD)と緊密な協力の下に活動を進める。また、食糧援助を行い、飢餓の原因に取り組む1000以上のNGOと連携している。
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スマートネット山本
Admin: スマートネット山本
私は、IT・WEBデザインの会社を営んでいます。一般企業や個人の農業創業・開業のお手伝いを行う機会がふえたことで、農業創業コンサルが主たる業務になりました。全国で活動実績があり、野菜・果実・キノコ栽培のスタートアップ一式業務、行政申請、補助金申請、資金調達支援を行っています。個人では無農薬米の栽培とキノコ栽培を行っています。また天然植物ホルモン液を活用した農業技術指導者を擁しており、2021年より国連ECOSOC/NGO団体と提携し世界の農業振興・教育に携わっております。儲かる農業をテーマに、短期で黒字化になる農業をご案内しております。
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