ふるさと納税農家直接ポケットマルシェ
10/3 直接つながる「農家⇔ふるさと納税者」 ポケットマルシェ新サービス
ふるさと納税は、生産者は多くのコストをかけずに、出荷できます。しかし、ある程度の量を確保できなければ成立しないことで、少量の取引にはむいていませんでした。ポケットマルシェでは、自治体と契約することで、契約地域の農家が出荷できるような仕組みを構築しました。参加自治体が増えるのではないかと思われます。
■少量でも出品可能 関係人口創出後押し
産直アプリを運営するポケットマルシェは生産者と寄付者が直接つながる、新たなふるさと納税サービスを始めた。同社と契約した自治体内の生産者であれば、小ロットでも返礼品を出品できる。寄付者と生産者が直接やりとりすることで関係人口の創出を後押しする。出品から発送までを生産者が担うため、自治体の手間が減り、発送の迅速化が期待できる。
従来のふるさと納税サービスは、自治体が窓口となって返礼品の在庫を管理するため、生産量が少なく供給が不安定な食材は返礼品の対象になりにくかった。新たなサービスは、生産者が窓口となる。食材の旬に合わせて少量でも出品でき、自ら食材の魅力や生産へのこだわりを発信してファンをつくることができる。
返礼品を出品できるのは、産直アプリ・ポケットマルシェの登録生産者で、北海道余市町など２０自治体の約２００人が参加。長野県須坂市のブドウ、岩手県花巻市の豚肉などが出品されている。
寄付者には、ふるさと納税額１０００円ごとに３００ポイントが自治体から返礼として付与され、そのポイントで生産者が出品する食材を注文する仕組み。注文後は生産者と直接やりとりでき、気に入れば同じ商品を産直アプリで再注文できる。
サイトは、生産者名を前面に出し、個人間のつながりを後押しするのが特徴だ。交流を深めるため、オンライン教室で魚をさばくなどの体験型返礼品も、同社が自治体や生産者と共同開発した。地域を訪問して体験する返礼品も予定しており、同社は「寄付者と生産者が継続的につながるきっかけをつくり、地域の活性化を目指す」としている。
