有機農業の推進/農水省
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入院のため、しばらく、投稿ができない状態でした。
本日より、再開します。お問い合わせ等も、追ってれんらくさしあげます。
●有機農業の推進・・・農林水産省
・2030年、25%を目標に有機農業生産を増やす目標を定めています。
・かなりのハードルですが、取り組む価値はあると思います。
・当方のアスリート農法でも、可能です。世界の農業大学から 土壌改良、有機農業の指導希望の依頼がきております。このご時世ですので、国内中心に活動していきたいと思っております。
農水省「農地の25%目標」――有機農業推進、農家支援カギ(食の進化論)
2021/05/24 日経MJ(流通新聞)
農林水産省が本気でやろうと思っているのなら、日本の農政にとって大きな転換点だろう。
農水省は2050年までに耕地面積に占める有機農業の比率を25%に高める目標を掲げた。
有機農業は農薬や化学肥料を使わないで作物をつくる栽培方法。日本では1970年代ごろから一部の農家が有機農業に取り組み始めた。環境保全や食の安全に関心を持つ消費者がそれを支持した。2006年には議員立法で有機農業推進法もできた。だがその後も、農水省は有機農業を優先課題にしてこなかった。
農水省が方針を変えようとしている背景にあるのが、環境問題への国際的な関心の高まりだ。持続可能な開発目標(SDGs)が象徴するように、環境配慮型の産業への移行は大きなうねり。欧州連合(EU)は有機農業の面積を30年に25%に増やすことを目指す戦略を20年に公表した。
日本の目標年次が50年である点は、欧州と比べて悠長にみえる。だが有機農業が一般的な技術になりつつある欧州と違い、日本は17年時点で耕地面積のわずか0・5%にすぎない。湿度が高くて暖かい日本は病害虫や雑草が多く、農薬を減らすのが欧州よりもはるかに難しいからだ。
有機農業を実際にやっている生産者は、この目標をどう受け止めているのか。「有機農業推進法が制定されて以降、様々な調査や研究が行われているが、有機農業の面積を広げられる画期的な技術はいまだに開発されていない」。茨城県土浦市で野菜を栽培している久松達央氏は語る。
久松氏は農業・食品産業技術総合研究機構(茨城県つくば市)と連携し、農薬や化学肥料を使わずに効率的に作物を育てることのできる技術を模索してきた。雑草を取り除くため、トラクターに接続する機械を積極的に導入。特殊な透明のシートを畑に敷き、太陽熱で温度を上げて雑草の種を発芽できなくする技術なども取り入れてきた。
それでも容易ではない。日差しが弱いためにシートを使った除草法が効かず、雑草を手で取るしかない時期もある。久松氏は「どの地域でどの品目をどう作れば広い面積で有機栽培が可能になるかを、農家や機械メーカー、研究機関が具体的に検討することが必要」と話す。
研究者にも意見を聞いた。農林中金総合研究所の平沢明彦基礎研究部長は、日本の農地の狭さを踏まえ「付加価値の高いものをつくる以外に選択肢はない」と強調する。有機農業を含め、消費者に安全や安心をアピールしやすい農業を推進しようとする農水省の方針に一定の理解を示す。
そのうえで「教育システムをつくるべきだ」とも指摘。自治体に専門のスタッフを置き、農家がどう有機農業に取り組めばよいかを相談できる体制を整えるべきだと訴える。生産コストの一部を政府が補〓する仕組みを設け、有機農産物を消費者に安く提供できるようにすることも提案する。
国際潮流を考えれば有機農業の推進は検討すべき課題だろう。それを「食料自給率の向上」のように絵に描いた餅のまま終わらせないためにも、生産者が経営のカジを切ってもよいと思える具体策が必要だ。