スマート農業で土壌をCO2対策に
4/28最先端技術を導入し、米国の土壌を（炭素削減のための）次の最前線にする」
・地球環境問題のテーマは、個人的にはあまり興味はありませんが、政策の焦点がこちらに向いている以上、環境省、経済産業省・中小企業庁、総務省、農林水産省・林野庁などがこちらの補助事業のメニューが増えてきておりますので、調査対応し、使えるものは利用するスタンスだと思います。
現在は、以下の対策および補助事業があります。
環境省・・・再生エネルギー、蓄電池、廃熱、地熱、営農型再エネ、水素
経済産業省・・・グリーンエネルギーCO2削減相当認証制度、適応ビジネス推進、J-クレジット、産業後押し、
総務省・・・ITC分野でのCO2削減
農林水産省・・・畜産メタン対策、スマート農業、森林対策、環境再生型農業
・私共が推進する 太陽熱ヒーターでの温湯潅水暖房SDKでは、現在いくつかの県の経営革新事業にとりあげられており、低コスト農業暖房として、少し注目されています。小型植物工場として、無人で、加温加冷が自動で運転し、水潅水、肥料混合潅水も自動で行えますので、少量化、地上の植物管理は必要ですが、1～2週間無人で管理でき、これにＩＯＴ・ＡＩシステムを組めば、遠隔操作も可能です。
//////////////////////
バイデン米大統領は、気候変動サミット冒頭の演説で農家が温室効果ガス排出削減分野に果たす役割に触れた。発言はバイオ燃料の原料供給、森林や農地の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収などが念頭にあるとみられる。環境対策に熱心なバイデン政権は気候変動に対抗するスマート農業を提唱する。今週に入って、米農務省は排出削減に向けたいくつかの対策を矢継ぎ早に打ち出している。
その一つが１６０万ヘクタールに及ぶ環境目的の休耕措置追加だ。現地時間２２日に会見したビルサック農務長官は「休耕によって３６０万トンのＣＯ２相当量を削減できる。栄養分の水系への流出を抑え、表土の流出にも貢献する」と語った。
また、米上院農業委員会はこの日、与野党が足並みをそろえ気候変動解決法を採択。市場メカニズムを使って、農家に利益のある形でＣＯ２削減を進めることを求めたのが特徴だ。６０もの農業団体が後押しをしている。
オバマ政権時代は多くの農業団体が環境問題の法規制に反対していた。しかし、近年、異常気象被害が農業に及ぶ他、温暖化効果ガス削減対策が避けられないとみて、対策への自主的な参加と農家に対する支援を条件に賛成に転じた。
