世界的な農業従事者減少
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フランスは収穫などの農作業に従事する人の8割近くが移民系とされ、コロナ後は深刻な労働力不足に陥った。休職状態のホテルや飲食店の従業員らを雇う動きも広がったが、穴埋めにはほど遠い。年をまたいでも流れは変わらない。「このままでは壊滅的な状況になる」。農業団体FNSEAは1月、カステックス首相に窮状を訴えた。
移動制限がもたらすインフレ圧力は当面残る。英オックスフォード大の集計によると、1月下旬時点で101カ国が何らかの入国停止措置を続けており、人手確保の壁になっている。米農務省が2月にまとめた20～21年度の世界のトウモロコシの生産量見通しは11億3405万トン。20年5月時点の予想から4.4%下方修正した。
価格上昇には需要要因もある。国際貿易センターによると、食品貿易額は19年に1.6兆ドル（約170兆円）と10年間で1.5倍になった。新興国などの人口増加が続いて世界全体の調達量が拡大しているためだ。成長を続ける中国の「爆買い」も指摘される。
先進国でも食品の輸入依存度が高まり、国際的な供給制約が価格に跳ね返りやすくなっている。日米欧の農産物輸入額は17年に01年の3倍近くに増え、国内生産額に対する比率は52%から85%に拡大した。
生活に欠かせない食品の価格上昇が続けば、個人消費の余力が狭まる。ILOのデータで比較可能な68カ国の物価変動をみると、インフレ率で食品が全体平均を上回る国は20年6月に62カ国と過去10年で最も多くなった。直近も日米を含む54カ国に上る
日経新聞より、農業従事者が減少
食品価格上昇
