物流の変化・移動販売

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　新型コロナウイルスの感染拡大で７日にも緊急事態宣言が発令されるのを前に、生鮮食品を取り扱う卸売市場が対策を急いでいる。消毒などを徹底した上で日常生活のインフラとして取引は続ける。再発令で外食を中心に生鮮需要はさらに冷え込みそうで、市場関係者は身構えている。

　卸売市場では「在宅生活に伴う内食需要により、消費は再び小売りにシフトする」（青果卸）との声が多い。食品スーパー、アキダイ（東京・練馬）の秋葉弘道社長は「商品が不足して混乱しないよう、仕入れを増やして準備する」と話す。

業務用青果卸のフードサプライ（東京・大田）は昨年１１月で休止した乗車したまま野菜が買える「ドライブスルー八百屋」を、今週から都内と神奈川などの拠点で再開する。

当社は、２０２０年１１月２６日（木）に、健康上の理由などから毎日の買い物に苦労されている高齢者等への支援に取り組んでいる市川市との間で「移動販売の実施に関する協定書」を締結し、同市内で１９８８年より営業を続けているダイエーいちかわコルトンプラザ店における移動販売の実施を検討した結果、２０２１年１月１８日（月）より開始することを決定いたしました。
　移動販売は、実店舗へのご来店が難しい方が直接商品を選び、気軽に楽しく買い物していただけることに加え、コミュニケーションの場や地域と連携しての見守りに貢献できるサービスです。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、移動販売の利用を希望される方も増えていることから、当社では移動販売の展開を推進しております。
　当社は、今後も「買い物支援」として、多様なニーズに対応した買い物手段を提供してまいります。