野菜ネット販売増加助成金も
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国産農林水産物等販売促進緊急対策の事業効果を一層促進させるために、事業のプロジェクト名称を「#元気いただきますプロジェクト」の動き（令和2年8月4日制度発足）
送料を農水省が助成する仕組みです。
●農産物対象
メロン、マンゴー、イチゴ、サクランボ、わさび、大葉、たけのこ、そば、茶、花き
●牛肉、水産物、ジビエも対処
は、農水省の助成金によって、利用者は負担なし
また、ネット販売も利用が増えています。
若い生産者及び独立した若手農家が生産と販売を両立するためにも、ネット販売は重要と思います。
9/5日経夕刊関東版より抜粋
野菜は店頭で手に取り吟味して買う――買い物のこんな“常識”が、新型コロナウイルス対策を機に変わるかもしれない。収穫したての野菜を生産者から直接、ネット通販で買う人が増えている。ちょっといいものや珍しいものを楽しみつつ、生産者の思いに共感する買い物スタイルが広がりつつある。
「スーパーで手に入らない珍しい野菜を新鮮な状態で買える」――さいたま市で一人暮らしする会社員の小笠原光さん（３７）は、野菜をネットで生産者から直接購入する。外食に代わるちょっとしたぜいたくを楽しむ。
きっかけは４月の緊急事態宣言で始まった在宅勤務だ。コロナ前は夕食の自炊は週に１～２度で、食材は最寄りの２４時間営業のスーパーで買っていた。だが外食の機会が激減し「せっかく料理するならおいしいものを食べたい」と、ネット通販での買い物を始めた。
生産者が直接開くサイトのほか、直売サービスのポケットマルシェ（岩手県花巻市）のサイトを利用。ヤングコーンなど野菜だけでなくダチョウ肉や、本来なら日本酒に加工されるはずだったお米などを購入した。
ポケットマルシェでは２月末に５万２千人だった利用者が、８月末には２１万８千人に増加。高橋博之社長は「自宅で過ごす時間が増えて食事の大切さを改めて感じ、食材の生産者に目が向くようになった」と言う。
学校休業や外食産業の営業自粛で販路を失った生産者側も、ネット通販に活路を求めている。パプリカやトマトを栽培するデ・リーフデ北上（宮城県石巻市）は２月以降、飲食店やホテルなどの注文が相次ぎキャンセルとなり、３月にポケットマルシェに登録した。受注管理体制など課題はあるが、ネットの売り上げは順調に伸び、利用者の感謝のメッセージがやる気を生むという。
「消費者には生産者を支援したい思いがある」と話すのは直売サービスの食べチョクを運営するビビッドガーデン（東京・港）の秋元里奈社長。同社の８月末の利用者は２月末の約１７倍に増えた。３月前半にコロナ禍で出荷先を失った生産者の特設ページを作ると“応援消費”で即完売が続出する人気となった。
「付加価値重要に」
応援消費を後押しする野菜通販は緊急事態宣言後に相次いで登場した。良品計画は産地直送の通販サイトで４月、販路を失った規格外野菜セットの販売を始めた。日本野菜ソムリエ協会（東京・中央）も４月に生産者を支援する通販サイトを開設。想定を超える人気で７月にサイトを刷新し、出店数は１・５倍、利用者は２倍になった。
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