営農発電はまだ可能か？

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太陽光で発電した電力を買い取る制度FITでは、2020年度は以下の通りです。

FIｔの買取価格の推移は以下の通りです。

◇四国の発電業者の活動

　四国を中心にＬＰガスの販売などを手掛ける藤田商店（香川県観音寺市）は、同じ敷地で太陽光発電と農業を行う営農発電（ソーラーシェアリング）の施工事業に乗り出した。従来より高い位置に設置した太陽光パネルの下で、シイタケなど日照条件に適した作物を栽培する。太陽光の買い取り価格低下で新規の設備導入が減ると予想される中、営農発電を提示して事業規模を維持する考えだ。
　観音寺市内にある第１号案件が３日から発電を開始した。放置されていた約2000平方メートルの土地を活用し、その約３分の１に太陽光パネルを設置した。パネルの高さは３メートルほどで、その下に作業スペースを確保。日照条件に適しているシイタケを栽培する。発電出力は150キロワット、設備は依頼主が所有して四国電力に売電する。
　静岡県では茶を栽培している８区画で計４メガワットの出力となるソーラーシェアリングを設置する予定。2021年にも発電を開始できる見通しだ。和歌山県では約7000平方メートルの耕作放棄地で出力300キロワットの発電を行いながら、神事に使うサカキを栽培する。施工費は整地、建設費を含め約9000万円。売電収入は土地面積1000平方メートルあたり年間100万円前後といわれ、農業法人が運営する。

●椎茸など、光をほとんど必要としない作物だけでは、申請が厳しくなっていますので、複合農業が必要となります。

　藤田商店はすでに産業用太陽光発電設備の施工を手掛けていて、今後はソーラーシェアリングによる出力の合計を３年で10メガワットに引き上げる目標を掲げる。その施工場所の候補地が全国で増加する耕作放棄地だ。農林水産省の農林業センサスによると、15年時点の耕作放棄地は42.3万ヘクタールで、1990年の２倍近くに増加。山を切り開くのに比べ、おおむね平らで大規模工事を必要としない耕作放棄地は、施工業者にとっては太陽光パネルを設置しやすい場所だ。
　カギは導入する農家や事業者の確保。少子高齢化による人手不足は深刻で、ソーラーシェアリングに魅力を感じる担い手を見つける必要がある。同社の木村清隆執行役員も「施工できる土地と農業の担い手が確保できる場所を探し、全国で展開していきたい」と話す。
　藤田商店の2019年７月期の売上高は172億円。そのうち太陽光発電関連の売上高は約16億円で、審査状況など条件が好転する今期は約47億円を見込んでいる。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の期限が順次切れ、買い取り価格が低下。新規の設備導入は落ち込みが予想されるため、ソーラーシェアリング事業で売り上げを補う方針だ。