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あぶない農業と儲かる農業

首都圏自治体農業支援

2020/02/15
政策・融資・補助金 0
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日本経済新聞 地方経済面 東京 より抜粋
首都圏自治体が農業法人の誘致や育成に力を入れ始めた。農地確保を仲介したり、農業機械・設備にかかる費用を助成したりと、支援制度を相次ぎ拡充。担い手不足や高齢化が深刻さを増すなか、最大の消費地を抱え、物流網も整っている首都圏ならではの強みを生かして、農業を再び「稼げる」産業へと生まれ変わらせることを目指す。
[雇用創出に一役]

[千葉]
 「千葉市の支援制度が参入の後押しになった」。山梨県に本社を置く農業生産法人が2019年夏、千葉市内でトマトの生産を始めた。市が19年度から新設した「農地銀行補助制度」を使って約1・6ヘクタールの農地を借り受け、土地やハウスの賃借料、所有する機械などにかかる固定資産税相当額などの助成も受ける。
 約30人の従業員はほとんどが近隣住民で、雇用の創出にも一役買っている。「縁もゆかりもない土地だったが、今では市内で取引先もできた」と満足げだ。
 市はこれまで行ってきた経営・技術支援、販路拡大やブランド化の支援と合わせ、参入農地の確保から販売まで一貫した支援体制を整備。1月末時点で5法人が市内に新規参入するなど誘致は好調だ。
[埼玉]
 埼玉県も19年度から農業法人の育成強化に乗り出している。売上高5000万~1億円以上を目指す法人などを対象にした経営塾を約10回にわたって開講。マーケティングや財務管理などのノウハウを学んでもらうことで生産技術だけでなく経営力も底上げする。1月末には受講生計30人が農業法人の経営理念や経営計画を発表した。
産地づくり励む
 ハード面でも設備の導入補助などで支援。食品加工業者などからの需要が高い野菜の生産量や品質を確保し「もうかる農業」の産地づくりに励む。
[横浜]
 横浜市でも20年度から新規就農者などに向けた機械・設備の導入費助成制度が新設される予定だ。認定新規就農者や市が独自に募集している「横浜チャレンジファーマー」を対象に、年150万円を上限に半額を助成する。市は「高齢化や担い手不足を克服するには、新規就農者を増やすことが重要」(環境創造局)としている。
 市が策定した19~23年度の5カ年計画「横浜都市農業推進プラン」では「先進的な栽培技術の設備導入支援」を20件、個人・法人による新規参入50件を数値目標として掲げた。地方に比べて大規模な農場が確保しづらかったが、約242ヘクタールと大規模な土地が返還される米軍の旧上瀬谷通信施設の跡地の一部なども生かして農業振興を目指す。

 耕作放棄地の増加や農業の後継者不足は全国的にも大きな課題となっている。
 農林水産省の調査では、18年に49歳以下で新規就農したのは約1万9000人と、前年比7%減。個人での新規就農は初期投資の大きさに加え、休みが取りにくいなどのイメージが先行し、なおハードルが高い。一方で「法人であれば、従事者の負荷を低減できるIoT化にも取り組みやすく、新規就農の間口を広げられる」(千葉市農地活用推進課)。
 法人の農業参入効果は収穫量増加や地域の雇用確保だけにとどまらない。今後、地域の製造業や小売業をも巻き込み、農産品に新たな価値を付加していくことも期待できそうだ

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スマートネット山本
Admin: スマートネット山本
私は、IT・WEBデザインの会社を営んでいます。一般企業や個人の農業創業・開業のお手伝いを行う機会がふえたことで、農業創業コンサルが主たる業務になりました。全国で活動実績があり、野菜・果実・キノコ栽培のスタートアップ一式業務、行政申請、補助金申請、資金調達支援を行っています。個人では無農薬米の栽培とキノコ栽培を行っています。また天然植物ホルモン液を活用した農業技術指導者を擁しており、2021年より国連ECOSOC/NGO団体と提携し世界の農業振興・教育に携わっております。儲かる農業をテーマに、短期で黒字化になる農業をご案内しております。
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