飼料米複数年栽培助成金
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自分は、2.5町お米を栽培していますが、仲間と来年の計画を立てている最中です。
農薬＆化学肥料不使用栽培ですので、平均収量より2~3割落ちます。その代わり、地域であまり栽培しないお米を作り、市販のお米の倍で販売しています。
本年9月頃の新聞で、飼料米3年栽培に、交付金がでる事もあって、こちらを皆で検討しています。
農水省は２０２０年産米から、飼料用米や米粉用米の複数年契約に１０アール当たり１万２０００円の助成措置を新設する方針を固めた。取り組みに応じて、都道府県に対し、産地交付金を追加配分する。主食用米の需給安定に向け、転作拡大の柱となる飼料用米の作付けを促す。一方、１９年産まであった多収品種への追加配分（同１万２０００円）は廃止を含めて見直す方針だ
農水省は、２０年産の主食用米の適正生産量を前年比約１０万トン減の７０８万～７１７万トンと決定。需給の安定には、１９年産主食用米の実生産量７２６万トンから１０万～２０万トン程度減らすため、飼料用米などの転作を大幅に拡大する必要がある。
同省は２０年度予算の概算要求時に、２０年産米から水田活用の直接支払交付金による飼料用米・米粉用米への助成は、３年程度の複数年契約を基本とする方針を示していた。年によって作付面積の変動が大きい飼料用米の生産・供給を安定化するのが狙いだ。同省によると、１８年産の飼料用米の７割が３年間継続して作付けされていた。
しかし、主食用米の価格水準をにらみ、農家が作付けの固定化を敬遠する可能性があるとして、複数年契約の動機付けとなる上乗せ助成を求める声が与党内などから出ていた。多収品種への追加配分は「作付けするだけで助成額が増えれば収量向上の意欲をそぐ」（自民党農林幹部）との指摘があり、見直す。
飼料用米の作付面積はピークの１７年度の９万２０００ヘクタールまで４年連続で増えた。だが、主食用米価格の回復に伴い１８年産から２年連続で減り、１９年産は７万３０００ヘクタール。
同省は２０年度予算で、産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金に、当初予算比で前年度より１６５億円減の３０５０億円を計上。飼料用米作付け減で交付実績が減っていることが影響した。
同省は２０年度予算の概算要求時に、２０年産米から水田活用の直接支払交付金による飼料用米・米粉用米への助成は、３年程度の複数年契約を基本とする方針を示していた。年によって作付面積の変動が大きい飼料用米の生産・供給を安定化するのが狙いだ。同省によると、１８年産の飼料用米の７割が３年間継続して作付けされていた。
しかし、主食用米の価格水準をにらみ、農家が作付けの固定化を敬遠する可能性があるとして、複数年契約の動機付けとなる上乗せ助成を求める声が与党内などから出ていた。多収品種への追加配分は「作付けするだけで助成額が増えれば収量向上の意欲をそぐ」（自民党農林幹部）との指摘があり、見直す。
飼料用米の作付面積はピークの１７年度の９万２０００ヘクタールまで４年連続で増えた。だが、主食用米価格の回復に伴い１８年産から２年連続で減り、１９年産は７万３０００ヘクタール。
同省は２０年度予算で、産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金に、当初予算比で前年度より１６５億円減の３０５０億円を計上。飼料用米作付け減で交付実績が減っていることが影響した。
