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あぶない農業と儲かる農業

農家の高齢化の余波・アグロノミスト

2019/07/09
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7/9 農家の高齢化により、全国各地で、野菜の生産・集荷などが減少観測で、いろいろな予備行動がでてきています。
(1)成果卸会社が、農業参入 石川県金沢市
青果の卸売りを手掛ける丸果石川中央青果(金沢市)は27日、子会社を通じて石川県穴水町で農業に参入したと発表した。地元のJAと連携して農地や人材を確保して、アスパラガスやカボチャを生産する。農業の担い手が減少する中、生産と販売を一気通貫で手掛けることで商品の安定確保につなげる。
 2018年に設立した農業法人ファーム菜四季(同)を通じて、昨年から試験的に自社でカボチャを栽培してきたが今後、ビニールハウスでアスパラガスの生産も始める。5年間で約10ヘクタールの土地を借りて野菜を生産する。
 7月にJAおおぞら(穴水町)からファーム菜四季へ出資を受けて連携を深める。アスパラガスの委託栽培を担う農家を仲介してもらうほか、農閑期にはJAでの加工作業を社員が受託できるようにして通年雇用を実現する。
 生産した野菜はJAおおぞらを通じて、丸果石川中央青果が県内外のスーパーなどに販売する。


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(2)農業技術をIT導入で、担い手フォロー・・・「アグロノミスト」
農林水産省によると、2018年の農業就業人口は5年前に比べ3割減の175万人で65歳以上が7割を占めた。農業は日本の産業界のなかでも特に人手不足と高齢化が顕著だ。デジタル対応が急務にもかかわらず、移行が難しい側面がある。
 農業先進国といわれるオランダではスマート農業の旗振り役となる「アグロノミスト」という職業が確立されている。アグロノミストが農家からデータを受け取り分析して作業指示を出し、それに沿って生産者が作業する分業体系ができているという。
 クボタの富山裕二常務執行役員は、日本では「昔気質の農家ほど匠(たくみ)の技にこだわり、(IT導入など)新技術とのバランスをどう取るかが課題だ」と話す。
 日本では高齢化した生産者が手掛けていた農地を集約するなどして、大規模な農業生産法人が増えている。生産者自身の意識改革と合わせ、日本の農業はデジタル対応に向けた変革の過渡期にある。

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スマートネット山本
Admin: スマートネット山本
私は、IT・WEBデザインの会社を営んでいます。一般企業や個人の農業創業・開業のお手伝いを行う機会がふえたことで、農業創業コンサルが主たる業務になりました。全国で活動実績があり、野菜・果実・キノコ栽培のスタートアップ一式業務、行政申請、補助金申請、資金調達支援を行っています。個人では無農薬米の栽培とキノコ栽培を行っています。また天然植物ホルモン液を活用した農業技術指導者を擁しており、2021年より国連ECOSOC/NGO団体と提携し世界の農業振興・教育に携わっております。儲かる農業をテーマに、短期で黒字化になる農業をご案内しております。
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