資源エネルギー庁農業
6/18
資源エネルギー庁 平成31年度予算「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」の募集があり、1件が採択されました。
5月31日正式交付決定です。
2019年度の交付決定額は約9,000万円。実証事業には富士電機、トヨタエナジーソリューションズ、日清紡ホールディングス、京都大学などが参加・協力するようです。
日清紡によるイチゴの完全人工光型植物工場における「空調・照明」なども実証対象に含まれている
●平成31年度概算要求額 55.0億円（前年41.0億円）ですので、まだ枠があります。
植物工場を検討されておられる会社さんは、一考の価値があると思われます。
自動販売機、電気自動車、使用済みの車載用バッテリー、植物工場の空調や照明などの多種多様なエネルギーリソースの調整力への活用、一般送配電事業者のエリアをまたいだ広域なVPPネットワークの構築などを行うとのこと。株式会社エナリス、KDDI株式会社が主体会社、中部電力株式会社などが事業協力します。
資源エネルギー庁の補助事業では、その他農業で利用できものが、いくつかあります。
・地熱を利用した発電
・中小水力発電開発事業
の導入補助事業などがあります。
