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あぶない農業と儲かる農業

農業次世代人材投資資金

2019/04/14
就農・研修 0
4/14
本年度より、農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)の、該当年齢が45才から50才未満以下に条件が引き下がりました。大変良いことだと思います。
ただし、就農しなかった場合は、やはり返還の対象となるのは変わりませんので、なかなか使いづらいことに変わりありませんが、農業では、50才以下は、若手ですので、農業担い手の増加に貢献するのではと思います。

以下、要綱
都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、 年間最大150万円を交付します。
交付対象者の主な要件(すべて満たす必要があります)
(1) 就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること(自治体により、50才以上の特例もあります。)
(2) 独立・自営就農または雇用就農を目指すこと
     親元就農を目指す者については、研修終了後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること
(3) 都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修すること
(4) 常勤の雇用契約を締結していないこと
(5) 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
(6)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

(1) 適切な研修を行っていない場合
交付主体が、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合
(2) 研修終了後※1年以内に原則50歳未満で独立・自営就農又は雇用就農しなかった場合
※準備型の交付を受けた研修の終了後、更に研修を続ける場合(原則2年以内で準備型の対象となる研修に準ずるもの)は、その研修終了後
(3) 交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合
(4)親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合又は農業法人の共同経営者にならなかった場合
(5)独立・自営就農者について、就農後5年以内に認定農業者又は認定新規就農者にならなかった場合
これらは、変換の対象になります。

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スマートネット山本
Admin: スマートネット山本
私は、IT・WEBデザインの会社を営んでいます。一般企業や個人の農業創業・開業のお手伝いを行う機会がふえたことで、農業創業コンサルが主たる業務になりました。全国で活動実績があり、野菜・果実・キノコ栽培のスタートアップ一式業務、行政申請、補助金申請、資金調達支援を行っています。個人では無農薬米の栽培とキノコ栽培を行っています。また天然植物ホルモン液を活用した農業技術指導者を擁しており、2021年より国連ECOSOC/NGO団体と提携し世界の農業振興・教育に携わっております。儲かる農業をテーマに、短期で黒字化になる農業をご案内しております。
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