残念FIT22%減
1/10 1月9日経済産業省の有識者会議で18円~14円への引き下げ
経済産業省の有識者会議は9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、2019年度の事業用太陽光発電の買い取り価格を1キロワット時当たり14円とする経産省案を認めた。18年度の18円から2割以上の引き下げとなり、同省は3月末までの正式決定を目指す。
2018年5月には、農林水産省が太陽光シェアリングが、「営農型発電設備の設置に係る農地転用等の取扱いについて」見直しの発表があり、支柱部分の一時転用を従来の3年更新から、必要用件(3項)を満たせば、10年更新になるとありました。
担い手の所得向上や荒廃農地の解消につながる取組を後押ししていきたいとの趣旨ですが、14円に引き下がると、約2反での発電利益では、110万円あたりになり、発電装置一式1200~1500万円、土地代、金利をさしひくと、20年間での利益は、1000万円を割ってしまい、その他の経費を含めればかなり利益が薄くなります。
これでは、やっと太陽光シェアリングを、農業で利用したいと農業者に伝わって、計画中の方が多くいらっしゃいますが、パネル価格の検討とか、綿密な計画が必要になってきました。
●ただし、太陽光の収入より、パネルを載せ遮光することにより、生産性が良くなる作物も多数報告されていることで、検討されている方が増えているようです。