コンビニ植物工場
12/3 コンビニが植物工場から本格的に、野菜調達へ
植物工場は、これまでほとんど利益が出なかったことで、苦戦していましたが、野菜の安定的な供給が必要なコンビニ業界とマッチングして、大型工場で安定かつ大量生産体制が可能になってきました。
［背景としては］
（１）農家の高齢化
（２）悪天候での減産
（３）減産による価格高騰リスクの回避
などがあげあれます。
11/29 日経朝刊より
コンビニエンスストア各社が野菜工場からの調達を本格化させる。セブン―イレブン・ジャパンは２０１９年１月、専用の野菜工場を稼働させるほか、ファミリーマートも工場栽培したレタスなどの仕入れを始めた。工場野菜は天候の影響を受けずに安定調達できるほか、生産者もコンビニ大手が大量に買い取ってくれることで投資リスクを減らせる。伸び悩んでいた工場野菜が広まる契機になりそうだ。
セブン―イレブン・ジャパンは２８日、相模原市で野菜工場を公開した。プリマハム傘下のプライムデリカ（相模原市）が運営するセブンイレブン専用の工場だ。神奈川県や東京都の約２千店で販売するサラダなどに使うレタスを生産する。
野菜工場は同じ敷地内にあるセブン専用の食品製造工場と直結しており、野菜を生産してから商品になるまで外気に触れることがない。１９年度中に野菜の収穫も自動化する計画で、人手や外気に触れる機会を減らすことで、サラダの賞味期限を現在に比べ約４割長い９０時間弱とする。
セブン―イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は「異常気象などで良質な商品をいつでも仕入れることが難しい時代になった」と話す。
野菜工場は２０１１年の東日本大震災の復興事業などを契機として全国で建設が相次いだ。しかし、日本施設園芸協会によると、野菜工場の約６割は利益を出せていないという。パナソニックや富士通など大手電機メーカーが半導体などの工場跡地に野菜工場を建設したが、多くの工場では電気代や人件費などの経費がかさみ、厳しい運営を迫られている。
ただ、ここにきて野菜工場の運営が軌道に乗る環境が整いつつある。主な要因は二つある。
一つは災害や天候不順により野菜が安定的に確保できないケースが相次いでいることだ。台風や長雨など毎年のように起きる悪天候で野菜の品不足が相次いだ。高齢農家の大量リタイアで生産基盤の弱体化も続いており、野菜を安定供給する体制が弱くなっている。
コンビニや総菜店などの小売りや外食店などは悪天候で野菜が高騰してもすぐに総菜やサラダなどの商品価格に転嫁することは難しい。健康志向で伸びるサラダなどの需要を確実に取り込むためにも、天候に左右されない調達体制を整える必要が高まっている。
もう一つが需要家の安定調達への高まる期待を受けて、生産者も野菜工場の規模の追求がしやすくなったことだ。これまで購買力のある供給先が少なかったこともあり、野菜工場の生産規模は１日当たり数百キログラムにとどまっていた。大量の野菜を買い取ってくれる大手コンビニと組むことは生産者側の投資リスクを減らすことができる。
コンビニ向けの供給で先行する電子部品商社、バイテックホールディングスは石川県の工場で作ったレタスなどを関東地方のセブン向けに１０月から出荷を開始。ほぼ同じ時期からファミマ向けにも生産し始めた。コンビニの需要に対応するため２トンに迫る工場を相次いで増設している。セブン専用のプライムデリカの工場も３トンの生産量を見込むなど、規模拡大のメリットを享受しながら収益をあげ始めている。
セブン―イレブン・ジャパンは２８日、相模原市で野菜工場を公開した。プリマハム傘下のプライムデリカ（相模原市）が運営するセブンイレブン専用の工場だ。神奈川県や東京都の約２千店で販売するサラダなどに使うレタスを生産する。
野菜工場は同じ敷地内にあるセブン専用の食品製造工場と直結しており、野菜を生産してから商品になるまで外気に触れることがない。１９年度中に野菜の収穫も自動化する計画で、人手や外気に触れる機会を減らすことで、サラダの賞味期限を現在に比べ約４割長い９０時間弱とする。
セブン―イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は「異常気象などで良質な商品をいつでも仕入れることが難しい時代になった」と話す。
野菜工場は２０１１年の東日本大震災の復興事業などを契機として全国で建設が相次いだ。しかし、日本施設園芸協会によると、野菜工場の約６割は利益を出せていないという。パナソニックや富士通など大手電機メーカーが半導体などの工場跡地に野菜工場を建設したが、多くの工場では電気代や人件費などの経費がかさみ、厳しい運営を迫られている。
ただ、ここにきて野菜工場の運営が軌道に乗る環境が整いつつある。主な要因は二つある。
一つは災害や天候不順により野菜が安定的に確保できないケースが相次いでいることだ。台風や長雨など毎年のように起きる悪天候で野菜の品不足が相次いだ。高齢農家の大量リタイアで生産基盤の弱体化も続いており、野菜を安定供給する体制が弱くなっている。
コンビニや総菜店などの小売りや外食店などは悪天候で野菜が高騰してもすぐに総菜やサラダなどの商品価格に転嫁することは難しい。健康志向で伸びるサラダなどの需要を確実に取り込むためにも、天候に左右されない調達体制を整える必要が高まっている。
もう一つが需要家の安定調達への高まる期待を受けて、生産者も野菜工場の規模の追求がしやすくなったことだ。これまで購買力のある供給先が少なかったこともあり、野菜工場の生産規模は１日当たり数百キログラムにとどまっていた。大量の野菜を買い取ってくれる大手コンビニと組むことは生産者側の投資リスクを減らすことができる。
コンビニ向けの供給で先行する電子部品商社、バイテックホールディングスは石川県の工場で作ったレタスなどを関東地方のセブン向けに１０月から出荷を開始。ほぼ同じ時期からファミマ向けにも生産し始めた。コンビニの需要に対応するため２トンに迫る工場を相次いで増設している。セブン専用のプライムデリカの工場も３トンの生産量を見込むなど、規模拡大のメリットを享受しながら収益をあげ始めている。
