規制緩和農業
11/16
政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)がまとめた答申案が16日、明らかになった。
[11/16日経新聞より抜粋]
農業分野では農薬や肥料を効率的に散布できる最新型の農業用ドローンを実質的に解禁する。現在は農水省が認定した「農林水産航空協会」に国への申請を依頼する仕組みがある。飛行範囲を設定できる自動操縦の機能がつくものなどは事実上、利用が認められなかった。答申は農林水産航空協会への申請のルールを廃止して、より簡単にドローンの利用を認める仕組みをつくる。
これに向けて、各社農業用ドローンの新製品開発が進んでいます。
農機具メーカーはもとより、キャノン、ヤマハなど機械メーカー
ドローン開発では、中国が盛んです。中国のメーカーも参入
下図3つは、肥料散布用ドローン 大型では約10リッター可能です
以下は農薬散布用ドローン