技能実習生

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農業の場だけでなく、1次産業・サービス業などでは、外国人が多く携わっています。

政府においては、今後実習生の優秀者、リーダーにおいては、5年間の在留期間を、最大10年に拡大できるようになりました。

現在、外国人実習生の人数は、27万4233人です。（2017年現在）

10/15日経新聞抜粋

農業や建設、製造などが対象の外国人技能実習制度に２０１７年１１月から介護職が加わり、今夏にインドネシアなどの実習生が来日し始めた。日本で介護を学び、資格を得て就労を目指す留学生も急増している。人手不足に悩む介護事業者も外国人の獲得を積極化しており、自治体も支援に乗り出した。一方で受け入れ体制や日本語の習熟度などに懸念もある。
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　政府は外国人の新たな在留資格を１９年春にも導入し、技能実習生が最長５年の実習終了後もさらに５年の滞在を認める方針。実習生は入国後１年以内に日本語能力試験で「Ｎ３」を取れないと帰国してもらうとの条件も緩和を検討する。
事業者に賛否
　このため外国人スタッフのためのインターナショナルクラブを作って税金・労災の説明会や親睦パーティーを開く。社内報も多言語化している。「外国人の利用者も出始めており、今後も技能実習生などを増やしたい」（足立理事長）。介護施設でも国際化と外国人との共生は間違いなく進むとみている。