太陽光+農業
4/2 4/2日経速報より
群馬県のファームドゥさん、モンゴルで太陽光+ハウス野菜を推進しています。
野菜栽培と太陽光発電を組み合わせた事業モデルをモンゴルなどに展開するのが、産地直送の野菜を生産・販売するファームドゥ(前橋市)だ。太陽光発電で野菜を育て、余った電力を電力会社に販売する。農業だけでは生計を立てるのが難しい国でも安定収入が得られるメリットを強調している。
モンゴルの首都、ウランバートルの北西にあるモンナラン地区。ここにファームドゥが建設したメガソーラー(大規模太陽光発電所)がある。広さ約28ヘクタールの土地に並ぶ太陽光パネルの発電出力は約1万2700キロワット。ファームドゥは約25億円をかけてこの発電所を建設し、2017年11月に本格稼働した。
同社は農業と太陽光発電を同時に営む「ソーラーファーム」事業を群馬県内の約30カ所で展開する。傘下の農業生産法人が経営する圃場やビニールハウスの屋根に設置したソーラーパネルでつくり出した電気を野菜栽培と売電に使う。
岩井雅之社長が初めてモンゴルを訪れたのは約10年前。日本モンゴル協会の会長と親しくなったのがきっかけだ。「日本に比べて牛乳が高く、新鮮な野菜も少なかった」。岩井社長は現地のスーパーを訪れたときの印象を語る。08年からは約4年にわたり、現地調査を実施した。
「モンゴルでは食品加工や、新鮮な野菜を家庭に届けるための流通システムが整っていない」と岩井社長は話す。日本より日照量の多いモンゴルでは、ソーラーファーム事業の需要も高いと判断。12年には現地企業と合弁でエブリデイファームを設立し、モンゴルでの事業を始めた。
現地の農場では合弁会社を通じて採用した従業員がイチゴやトマト、ネギなどを栽培し、スーパーなどで販売している。栽培ノウハウが不足しているため、現在の売上高は年間400万~500万円程度だが、今後はさらに増やしたい考えだ。ビニールハウスを利用することで、通常は1年の半分程度しか野菜が収穫できないモンゴルでも、年間を通じた栽培が可能になるという。
発電所でつくった電気は政府系の電力会社に販売する。モンナラン発電所の売電収入は20年間で約73億円を見込む。ウランバートル南東のナライハ地区などでも発電所と農場の整備を進めている。岩井社長は「今後、中国やベトナムへの進出も考えている」と話す。群馬で培った稼げる農業を世界に発信する。
モンゴルの首都、ウランバートルの北西にあるモンナラン地区。ここにファームドゥが建設したメガソーラー(大規模太陽光発電所)がある。広さ約28ヘクタールの土地に並ぶ太陽光パネルの発電出力は約1万2700キロワット。ファームドゥは約25億円をかけてこの発電所を建設し、2017年11月に本格稼働した。
同社は農業と太陽光発電を同時に営む「ソーラーファーム」事業を群馬県内の約30カ所で展開する。傘下の農業生産法人が経営する圃場やビニールハウスの屋根に設置したソーラーパネルでつくり出した電気を野菜栽培と売電に使う。
岩井雅之社長が初めてモンゴルを訪れたのは約10年前。日本モンゴル協会の会長と親しくなったのがきっかけだ。「日本に比べて牛乳が高く、新鮮な野菜も少なかった」。岩井社長は現地のスーパーを訪れたときの印象を語る。08年からは約4年にわたり、現地調査を実施した。
「モンゴルでは食品加工や、新鮮な野菜を家庭に届けるための流通システムが整っていない」と岩井社長は話す。日本より日照量の多いモンゴルでは、ソーラーファーム事業の需要も高いと判断。12年には現地企業と合弁でエブリデイファームを設立し、モンゴルでの事業を始めた。
現地の農場では合弁会社を通じて採用した従業員がイチゴやトマト、ネギなどを栽培し、スーパーなどで販売している。栽培ノウハウが不足しているため、現在の売上高は年間400万~500万円程度だが、今後はさらに増やしたい考えだ。ビニールハウスを利用することで、通常は1年の半分程度しか野菜が収穫できないモンゴルでも、年間を通じた栽培が可能になるという。
発電所でつくった電気は政府系の電力会社に販売する。モンナラン発電所の売電収入は20年間で約73億円を見込む。ウランバートル南東のナライハ地区などでも発電所と農場の整備を進めている。岩井社長は「今後、中国やベトナムへの進出も考えている」と話す。群馬で培った稼げる農業を世界に発信する。